精神保健福祉士

精神保健福祉士 第26回 問題19|精神保健の課題と支援

問題

精神保健福祉士 | 第26回(令和5年度) | 令和6年2月3日(土)・4日(日)実施・精神保健の課題と支援

次のうち,世界精神保健連盟(WFMH)が提唱し,国際連合が制定した国際デーとして,正しいものを1 つ選びなさい。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第26回精神保健福祉士国家試験(令和5年度)」専門科目 問題19(精神保健の課題と支援)

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

キーボード:1〜5で選択・Enterで次へ

タップするとすぐ答え合わせ

答え合わせ

正解は 1
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

正解は 1

世界メンタルヘルスデー(10月10日)は、世界精神保健連盟(WFMH)が提唱した国際デーで、メンタルヘルスへの関心を高め、精神疾患への偏見をなくし、正しい知識を広めることを目的としています。のちに世界保健機関(WHO)も協力し、世界各地で啓発活動が行われています。日本でも厚生労働省がこの日にあわせて啓発活動を行っています。

ほかの選択肢は、提唱した団体や日付が異なります。世界自閉症啓発デーは4月2日、国際障害者デーは12月3日、世界患者安全デーは9月17日、世界自殺予防デーは9月10日です。

なぜ正解か

正解は 1。世界メンタルヘルスデー(10月10日)は、世界精神保健連盟(WFMH:World Federation for Mental Health)が1992年に定めた日で、メンタルヘルスの問題についての理解を広め、偏見をなくし、支援の充実を図ることを目的とする。WHOもこの日を支援し、毎年テーマを掲げた啓発が世界各地で行われている。

ほかの選択肢

  • 2:世界自閉症啓発デー(4月2日)は、国際連合総会の決議によって定められた。WFMHの提唱によるものではない。
  • 3:国際障害者デー(12月3日)は、国際連合が定めた国際デーで、障害者問題への理解と障害者の権利の促進を目的とする。
  • 4:世界患者安全デー(9月17日)は、WHOの世界保健総会の決議で定められた。
  • 5:世界自殺予防デー(9月10日)は、国際自殺予防学会(IASP)が主催し、WHOが共催する日。WFMHの提唱ではない。

正解の根拠と位置づけ

正解は 1。WFMHは、精神保健の向上と精神障害のある人の権利擁護を目指す国際的な民間団体で、各国の専門職・当事者・家族などが参加している。世界メンタルヘルスデーは、WFMHが1992年に10月10日を定めたことに始まり、のちにWHOも協賛して正式な国際デーとされている(厚生労働省)。日本では、厚生労働省がこの日にあわせて、メンタルヘルスの正しい知識の普及や相談窓口の周知などの啓発を行っている。

本問は「誰が提唱したか」と「国際デーの名称」の対応を問う問題である。国際デーには、国際連合の総会決議によるもの、WHOの世界保健総会の決議によるもの、専門団体の提唱によるものがあり、提唱主体を区別して覚えておくことが得点につながる。

誤りの肢の掘り下げ

  • 2 世界自閉症啓発デー(4月2日):国連総会の決議によって定められ、自閉症への理解の促進を目的とする。
  • 3 国際障害者デー(12月3日):国連が定めた国際デー。日本では、障害者基本法により12月3日から9日までが「障害者週間」とされている。
  • 4 世界患者安全デー(9月17日):WHOの世界保健総会で定められた、医療における患者安全への関心を高めるための日。
  • 5 世界自殺予防デー(9月10日):IASPが主催し、WHOが共催する。日本では、自殺対策基本法により9月10日から16日までが「自殺予防週間」とされ、3月が「自殺対策強化月間」とされている。

関連して出る論点

  • WFMHとWHOの違い:WHOは国連の専門機関(政府間機関)、WFMHは民間の国際団体である。精神保健に関する国際的な動きとして、WHOの「メンタルヘルスアクションプラン」なども出題される。
  • 日本の精神保健の啓発:こころの健康に関する正しい知識の普及は、精神保健福祉法上も国・地方公共団体の責務とされ、精神保健福祉センターや保健所が担う。
  • 日付と主体の組合せは混同しやすいため、「9月10日=自殺予防」「10月10日=メンタルヘルス」「4月2日=自閉症」「12月3日=障害者」とセットで覚える。
この問題の根拠
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第26回精神保健福祉士国家試験(令和5年度)」専門科目 問題19(精神保健の課題と支援)です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ。原文にふりがなが付いている語は、ふりがなも付けています)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。精神保健福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

執筆・運営:合格ナビ運営事務局(運営者情報)・編集方針。