問題
諸外国における公的医療と公的年金の制度に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」問題36
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 4
イギリスでは、税金を主な財源とする国民保健サービス(NHS)によって、住民に医療を提供しています。保険料を集める「社会保険方式」ではなく「税方式」の代表例です。だから4が適切です。
ほかの選択肢のポイント:
- フランスの外来医療は、いったん患者が全額払い、あとで払い戻される「償還払い」が伝統的な原則です。
- ドイツの公的年金は、職業ごとに制度が分かれており、全国民共通の一元的な制度ではありません。
- スウェーデンの所得比例年金は、主に賦課方式で運営されています。完全積立ではありません。
- アメリカには全国民をカバーする公的医療保険がありません。
👉 覚え方:「イギリス=NHS=税方式」「アメリカ=皆保険なし」。
正解は 4
根拠:イギリスの国民保健サービス(NHS)は第二次世界大戦後に創設され、主に租税を財源として、居住者に原則無料で医療を提供する制度です。医療保障の「税方式(保健サービス方式)」の代表例です。
各選択肢
- 1 誤り。フランスの公的医療保険は、外来診療について患者が窓口でいったん全額を支払い、後で保険から払い戻しを受ける償還払いが伝統的な原則。
- 2 誤り。ドイツの公的年金は、民間被用者などを対象とする一般年金保険のほか、公務員や一部自営業者は別制度となっており、全国民共通の一元的制度ではない。
- 3 誤り。スウェーデンの公的年金は、賦課方式の所得比例年金(概念上の拠出建て)を中心に、一部を積立方式のプレミアム年金とする組合せ。完全積立ではない。
- 4 正しい。
- 5 誤り。アメリカの連邦政府運営の公的医療保険は高齢者・障害者向けのメディケアなど限定的で、国民皆保険は実現していない。
国際比較は「医療=税方式か社会保険方式か」「年金=財政方式」の2軸で整理しましょう。
正解は 4
比較の軸
医療保障は大きく、①税を財源に公的機関が医療を提供する「保健サービス方式」(イギリス、北欧など)と、②保険料を財源とする「社会保険方式」(ドイツ、フランス、日本など)に分かれます。アメリカは公的制度が限定的で民間保険が中心です。年金は、財政方式(賦課方式・積立方式)と制度構造(一元か職域別か、定額か所得比例か)で比較します。
誤りの肢の論点
- 1:フランスは日本と同じ社会保険方式だが、給付方法が異なる。外来は償還払い(いったん全額支払い→払い戻し)が伝統的原則で、日本の「現物給付(窓口で一部負担のみ)」との対比が出題の狙い。近年は第三者支払い(窓口で自己負担分のみ支払う方式)の拡大が進められているが、「制度創設以来、現物給付が原則」という記述は誤り。
- 2:ドイツはビスマルク以来の社会保険の母国で、制度は職域ごとに分立している。一般年金保険は被用者を中心とし、公務員は恩給的な別制度、自営業者は一部職種を除き強制加入ではない。全国民共通の所得比例年金ではない。全国民共通の一元的な所得比例年金に近いのはスウェーデン。
- 3:スウェーデンは1990年代の年金改革で、概念上の拠出建て(NDC)と呼ばれる賦課方式の所得比例年金を導入し、その一部を個人が運用先を選ぶ積立方式のプレミアム年金とした。低年金者には税財源の保証年金で補う。財政方式は「賦課方式中心+一部積立」。
- 5:アメリカの公的医療は、高齢者・障害者向けのメディケア(連邦運営)と、低所得者向けのメディケイド(連邦と州の共同)が中心。現役世代の多くは雇用主提供の民間保険に加入する。医療保険改革(いわゆるオバマケア)で無保険者は減ったが、公的保険による皆保険ではない。
関連論点
- 年金の財政方式:賦課方式はその年の現役世代の保険料で給付を賄い、インフレに強いが人口構成の影響を受ける。積立方式は自ら積み立てた原資を運用するが、運用リスクとインフレリスクがある。日本は賦課方式を基本に積立金を活用する。
- 介護保険を社会保険で行う国としてドイツが日本の介護保険のモデルとしてよく挙げられる。
- 北欧諸国は税財源による地方自治体中心のサービス提供が特徴。
解き方
国名と「方式」の対応(イギリス=税、ドイツ=社会保険・職域別、フランス=社会保険・償還払い、スウェーデン=賦課中心の所得比例年金、アメリカ=民間中心)を一文ずつ言えるようにしておけば、選択肢の入れ替えに対応できます。
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第37回社会福祉士国家試験(令和6年度)」の問題36です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。社会福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
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