社会福祉士 第37回 問題44地域福祉と包括的支援体制

正解は 1

総務省「地方財政の状況」によると、2022年度の市町村の目的別歳出（使い道別の支出）は、民生費が最も大きく、次いで総務費、教育費の順でした。だから1が正しい記述です。

ほかの選択肢のポイント：

• 災害救助費は、災害の発生状況によって増えたり減ったりするので、「一貫して増加」とはいえません。
• 民生費が歳出全体に占める割合は、都道府県より市町村の方が大きいです。
• 都道府県の民生費で一番大きいのは老人福祉費です。
• 市町村の民生費で一番大きいのは児童福祉費です。

👉 覚え方：「民生費＝市町村で大きい」「都道府県は老人、市町村は児童」。

正解は 1

根拠：総務省「令和6年版地方財政の状況」（2022年度決算）では、市町村の目的別歳出の構成比は、民生費が最大で、総務費、教育費がこれに続いています。

各選択肢

• 1 正しい。
• 2 誤り。災害救助費は大規模災害の有無で大きく変動する。2012年以降一貫して増加しているわけではない。
• 3 誤り。民生費の割合は市町村の方が都道府県より大きい。生活保護や児童福祉、障害者福祉などの事務の多くを市町村が担っているため。
• 4 誤り。都道府県の民生費の内訳で最も大きいのは老人福祉費（後期高齢者医療や介護保険への負担金など）。
• 5 誤り。市町村の民生費の内訳で最も大きいのは児童福祉費。生活保護費ではない。

地方財政の問題は、「都道府県と市町村の違い」が毎年の出題の中心です。都道府県は教員の人件費を負担するため教育費が大きく、市町村は住民に身近な福祉を担うため民生費が大きい、という理由とセットで覚えると忘れにくくなります。

正解は 1

統計の位置づけ

「地方財政の状況」（いわゆる地方財政白書）は、総務省が毎年国会に報告する地方財政の決算の分析資料です。歳出は、行政目的別の「目的別歳出」（民生費、教育費、土木費、公債費など）と、経費の性質別の「性質別歳出」（人件費、扶助費、公債費、普通建設事業費など）の二つの切り口で示されます。民生費は、児童・高齢者・障害者などの福祉施策や生活保護に要する経費です。

都道府県と市町村の違い（頻出の構図）

• 目的別歳出の順位：都道府県は教育費が大きく、民生費がこれに次ぐ構図（教員の人件費を都道府県が負担しているため）。市町村は民生費が最大。地方全体（純計）でも民生費が最大。
• 民生費の割合：市町村の方が大きい。
• 民生費の内訳：都道府県は老人福祉費が最大、市町村は児童福祉費が最大。

誤りの肢の掘り下げ

• 2：災害救助費は、東日本大震災後や大規模災害の発生年度に増え、収束とともに減る。年度によって大きく変動するため「一貫して増加」は誤り。統計問題では「一貫して」「必ず」といった言い切りをまず疑う。
• 3：市町村は、児童福祉（保育所運営費、児童手当など）、生活保護（市部の福祉事務所）、障害者福祉、国民健康保険・介護保険への繰出しなど、住民に身近な福祉サービスを担うため、民生費の構成比が都道府県より大きい。
• 4：都道府県の民生費では、後期高齢者医療給付費負担金、介護保険の給付費負担金などを含む老人福祉費が最大。社会福祉費は障害者福祉などを含む区分。
• 5：市町村の民生費では、児童福祉費が最大で、社会福祉費、老人福祉費、生活保護費が続く構図。生活保護費は町村部では福祉事務所を設置していないことが多く、都道府県が実施する点も関係する。

関連論点

• 性質別歳出では、扶助費（生活保護費、児童手当など）が市町村で大きい。
• 民生費の財源には、国庫支出金（生活保護費負担金など）と一般財源がある。
• 本問は2022年度の数値だが、「市町村は民生費が最大」「都道府県は老人、市町村は児童」という構図は近年変わっていないので、構図で覚えておくと新しい年度の出題にも対応できます。