社会福祉士 第37回 問題47地域福祉と包括的支援体制

正解は 4

内閣官房の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年）」では、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人の合計が約4割でした。だから4が適切です。

ほかの選択肢のポイント：

• 単独世帯（一人暮らし）は一般世帯の約1割どころではなく、最も多い家族類型になっています。
• 在留外国人が総人口に占める割合は数％程度で、20％には遠く及びません。
• 生産年齢人口（15〜64歳）は総人口の約6割で、約30％ではありません。
• 母子世帯のうち生活が苦しいと感じている世帯は、約5割よりずっと多くなっています。

👉 覚え方：数字問題は「桁がおかしくないか」をまず考える。

正解は 4

根拠：内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和5年人々のつながりに関する基礎調査）」では、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した人の割合の合計は約4割でした。

各選択肢

• 1 不適切。令和2年国勢調査では、単独世帯は一般世帯の中で最も多い家族類型であり、約10％という水準ではない。
• 2 不適切。在留外国人数は増加しているが、総人口に占める割合は数％程度で、20％を超えてはいない。
• 3 不適切。生産年齢人口の割合は約6割で、約30％ではない（約30％に近いのは65歳以上の高齢化率）。
• 4 適切。
• 5 不適切。国民生活基礎調査では、母子世帯の生活意識は「苦しい」（大変苦しい＋やや苦しい）が大半を占め、約50％よりかなり高い。

統計の数字は、「大まかな水準」と「似た指標との取り違え」に注意すると判断できます。

正解は 4

出題の狙い

地域福祉の前提となる社会の変化（世帯の小規模化、外国人住民の増加、少子高齢化、孤独・孤立、ひとり親世帯の生活困難）を、政府統計の大まかな水準で把握しているかを問う問題です。細かな数値を覚えていなくても、指標の性格と桁の感覚で判断できるように作られています。

正解肢の背景

孤独・孤立対策推進法（2024年4月施行）により、孤独・孤立対策は国・地方公共団体の施策として位置づけられました。その基礎資料が内閣官房（現在は内閣府に移管）の全国調査です。孤独感を直接尋ねる質問では、「たまにある」まで含めると約4割が孤独を感じたことがあると回答しています。孤独・孤立は特定の層だけの問題ではなく、誰にでも起こりうるものとして捉えられています。

誤りの肢の掘り下げ

• 1：単独世帯は、国勢調査で一般世帯の家族類型の中で最も多く、「夫婦と子」の世帯を上回っている。高齢単身世帯の増加も含め、地域福祉の見守りや身寄りのない人の支援の前提となる重要な変化。
• 2：在留外国人は過去最多を更新しているが、総人口に占める割合は数％程度。20％という数字は桁が違う。
• 3：生産年齢人口の割合は約6割で低下傾向にある。約30％は65歳以上人口の割合（高齢化率）に近い数字で、二つの指標を取り違えさせるひっかけ。
• 5：母子世帯は、生活意識で「苦しい」と答える割合が全世帯平均より大きく高い。約50％では過小評価。母子世帯の厳しい経済状況（就労率は高いが非正規が多く収入が低い）を押さえておく。

関連論点

• 孤独・孤立対策推進法では、地方公共団体に孤独・孤立対策地域協議会の設置の努力義務がある。
• 単独世帯の増加は、成年後見・身元保証・死後事務など「身寄りのない人」の支援課題と結びつけて出題されやすい。
• 統計問題は年によって数値が更新されるため、正確な小数まで暗記するより、順位・大小関係・おおよその水準を押さえるのが効率的です。