社会福祉士 第37回 問題52障害者福祉

正解は 2 です。

知的障害のある人は、身体障害のある人に比べて、障害者支援施設などに入所している人の割合が高いことが、国の白書や調査で示されています。身体障害は高齢になってから生じる人が多く、在宅で暮らす高齢者が多いのに対し、知的障害は子どもの頃からの障害で、施設を生活の場とする人が比較的多いからです。

1は特別支援教育を受ける子どもは増えています。3は知的障害者の方が親と暮らす割合は高く、4は65歳以上の割合は身体障害者の方が高く、5は週30時間以上働く割合は身体障害者の方が高いので、いずれも逆です。

正解は 2 です。

【正解の根拠】

障害者白書が示す障害者数の推計では、施設入所者の割合は知的障害者の方が身体障害者よりはっきり高くなっています。身体障害者の大半は在宅で生活しています。

【誤りの選択肢】

1：特別支援学校や特別支援学級、通級による指導を受ける児童生徒は、この10年で増加しています（特に特別支援学級と通級が大きく伸びています）。

3：19歳以上65歳未満の在宅者で「親と同居」の割合は、知的障害者の方が身体障害者より高くなっています。知的障害は若いころからの障害で、親元で暮らし続ける人が多いためです。

4：在宅の身体障害者は65歳以上が大多数を占めますが、知的障害者は若い年齢層が多く、65歳以上の割合は身体障害者の方が高いです。

5：障害者雇用実態調査では、週30時間以上の通常の労働時間で働く人の割合は身体障害者の方が高く、知的障害者は短時間労働者の割合が比較的高くなっています。

統計問題は「障害の発生時期（中途か先天的・発達期か）」から傾向を推理すると解きやすくなります。

正解は 2 です。

【出題資料の位置づけ】

「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」は、在宅の障害児・者を対象に約5年ごとに行われる厚生労働省の調査です。障害者白書は、この調査と社会福祉施設等調査などを組み合わせて、障害種別ごとの在宅・施設入所の人数を推計しています。障害者雇用実態調査は、民間事業所に雇用されている障害者の労働時間や賃金などを調べるものです。資料ごとに対象（在宅のみか、施設を含むか、雇用者か）が違う点を意識すると、肢の読み違いを防げます。

【正解肢の理解】

身体障害は脳血管疾患や心疾患、関節疾患など中途で生じるものが多く、身体障害者の多くは高齢の在宅者です。一方、知的障害は発達期に生じ、障害者支援施設が生活の場になっている人が一定数います。そのため施設入所者の割合は知的障害者の方が高く、障害者白書でもこの差は大きく表れています。

【誤りの肢の掘り下げ】

1：特別支援教育の対象者は、障害の理解の広がりや通級による指導の拡充、発達障害の診断の増加などで増え続けています。特に特別支援学級在籍者と通級利用者の伸びが大きく、少子化の中でも増加している点が頻出です。

3：知的障害者の親との同居率は高く、いわゆる「親亡き後」の問題（親の高齢化と地域での住まい・後見の確保）につながります。グループホームや成年後見制度利用支援の論点とセットで出題されやすいところです。

4：在宅の身体障害者の高齢化は著しく、65歳以上が多数を占めます。知的障害者の65歳以上の割合は増えてはいるものの、身体障害者よりは低い水準です。

5：雇用実態調査では、身体障害者は週30時間以上の通常勤務の割合が高く、知的障害者・精神障害者・発達障害者では週20〜30時間未満の短時間勤務の割合が相対的に高い傾向があります。法定雇用率の算定で、短時間労働者を0.5人（一定の場合は1人）と数える仕組みや、2024年度からの週10〜20時間未満の重度者・精神障害者の算定（0.5人）とも関連します。

【学習のコツ】

数値そのものより「どちらが高いか」の向きと理由（発生時期・年齢構成・住まい）を押さえるのが得点の近道です。