社会福祉士 第37回 問題54障害者福祉

正解は 3 です。

Ａさんは入院が必要と精神保健指定医に判断されましたが、病状のため本人は入院に同意できる状態にありません。そこで家族（母親）の同意によって入院しています。これが精神保健福祉法第33条の「医療保護入院」です。

措置入院・緊急措置入院は、自分を傷つけたり他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）がある場合に都道府県知事が行う入院、任意入院は本人の同意による入院、応急入院は急を要し家族の同意を得られない場合に72時間に限って行う入院です。母親が同意している本事例には当てはまりません。

正解は 3 です。

【正解の根拠】

精神保健福祉法第33条第1項は、指定医の診察の結果、精神障害者であり医療及び保護のため入院の必要があり、その精神障害のために本人の同意に基づく入院（第20条の任意入院）が行われる状態にないと判定された者について、「家族等のうちいずれかの者の同意」があれば、本人の同意がなくても入院させられると定めます。事例は、指定医の判断、本人が同意できない状態、母親の同意がそろっています。

【誤りの選択肢】

1：措置入院（第29条）は、2人以上の指定医の診察で「自傷他害のおそれ」が一致して認められた場合に都道府県知事が行います。家族の同意は要件ではありません。

2：緊急措置入院（第29条の2）は、急速を要し通常の措置手続をとれないときに指定医1人の診察で知事が行い、72時間が上限です。

4：任意入院（第20条以下）は本人の同意に基づく入院で、本事例では同意が得られていません。

5：応急入院（第33条の6）は、急速を要し家族等の同意を得ることができない場合に、知事指定の病院で72時間に限り行う入院です。母親の同意がある本事例は該当しません。

正解は 3 です。

【根拠条文と入院形態の整理】

精神保健福祉法の入院形態は、誰が決めるか・誰の同意か・どんな状態かで区別します。

・任意入院（第20条以下）：本人の同意。管理者は本人同意による入院に努める義務がある（第20条）。

・医療保護入院（第33条）：指定医の診察＋家族等のいずれかの同意。家族等がいない・意思表示しない場合は市町村長の同意（第2項）。

・応急入院（第33条の6）：急速を要し家族等の同意が得られない場合、知事指定病院で72時間まで。

・措置入院（第29条）：自傷他害のおそれ、指定医2人以上の診察結果の一致、知事の権限。

・緊急措置入院（第29条の2）：急速を要する場合、指定医1人、72時間まで。

【2022年改正（2024年4月施行）の論点】

医療保護入院には「6月以内で厚生労働省令で定める期間」の入院期間が定められ（第33条第1項）、期間ごとに要件を確認して更新する仕組みになりました。また、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも市町村長同意が可能となり、DV等の加害者は家族等から除かれるなど、同意者の範囲も見直されています。出題時点（2025年2月）はこの改正後の制度です。

【事例の読み方】

事例には、①精神保健指定医であるＣ医師の診察、②入院治療を要するとの判断、③丁寧な説明を重ねても本人が同意できない状態、④自傷他害を示す記述は「家具を壊す」程度で、知事による措置の手続も出てこない、⑤母親の同意、という要素が並んでいます。②③⑤が第33条第1項の要件に当たります。医療保護入院は「本人が同意できない（同意能力が十分でない）」場合のための制度で、「本人が拒否しているから強制する」ための制度ではないという理解が重要です。

【誤りの肢の掘り下げ】

措置入院・緊急措置入院は行政処分で、家族の同意は不要です。応急入院は「家族等の同意を得ることができない」ことが要件なので、同意がある本事例では選ばれません。任意入院では、退院の申出があっても指定医の診察で72時間に限り退院を制限できる（特定医師は12時間）という規定も頻出です。

【関連論点】

入院者訪問支援事業（2024年4月開始）、退院後生活環境相談員の選任、医療保護入院者退院支援委員会などもセットで押さえましょう。