宅建の先取特権・留置権・質権抵当権以外の担保物権の違いを条文で比較

結論：留置権・先取特権・質権は、抵当権以外の担保物権です。留置権は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置する権利です（295条。債権が弁済期にないときや、占有が不法行為によって始まったときは除く）。先取特権は、法律の規定に従い、債務者の財産について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利です（303条）。質権は、債権の担保として受け取った物を占有し、他の債権者に先立って弁済を受ける権利です（342条）。試験では、占有の要否、優先弁済の有無、登記が必要な先取特権、不動産質権の存続期間（10年）などが条文の言葉で問われます。

この記事は宅建試験の学習のための解説です。債権回収や担保設定をめぐる個別の事情は、弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。条文の出典は e-Gov 法令検索の民法（2026年10月7日に読んだ現行条文）です。

抵当権・根抵当権・法定地上権・物上代位の全体は宅建の抵当権で、権利関係の全体像は宅建 権利関係（民法）攻略で扱っています。この記事は、抵当権以外の3つを条文順に比べます。

3つの担保物権の結論と、条文の位置

3つの定義を並べると、目的物の持ち方と優先弁済の書き方が違います。

条文の作りから、次のように整理できます（当サイトの整理です）。

• 留置権は、物を手元に留め置く権利を中心に定められています。295条の定義は「留置することができる」で、他の債権者に先立って弁済を受ける権利は定義に含まれていません。例外的に果実については、297条が他の債権者に先立って弁済に充当できるとしています
• 先取特権は、民法その他の法律が定める原因の債権（民法では306条・311条・325条など）について、債務者の財産から優先して弁済を受ける権利です。303条の定義には、目的物の占有が含まれていません
• 質権は、占有と優先弁済の両方が定義（342条）に入っている点が特徴です。抵当権が占有を移さないのに対して、質権は受け取った物を占有します

留置権：条文の要件と効力（295条〜302条）

留置権の要件は、295条に書かれています。

効力と消滅は、296条から302条に書かれています。

試験で出やすいのは、次の組み合わせです。

• 弁済期前の債権では留置権は成立しない（295条1項ただし書）
• 留置権の行使をしていても、債権の消滅時効は進行する（300条）
• 占有を失えば消滅する（302条）。賃貸や質入れが承諾を得た298条2項の場合は例外

先取特権：一般・動産・不動産の3種類（303条〜341条）

先取特権は、対象となる財産と原因によって3種類に分かれます。

不動産に関わる先取特権として、不動産の先取特権と、不動産の賃貸の先取特権を見ます。

不動産の先取特権と登記

不動産の先取特権は、効力を保存するために登記が必要になります。登記の時期は、種類ごとに違います。

不動産保存・不動産工事の先取特権で、337条・338条に従って登記をしたものは、抵当権に先立って行使できます（339条）。登記の時期の違いは、押さえておきたい比較ポイントです。

一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗できます。ただし、登記をした第三者に対しては対抗できません（336条）。

不動産の賃貸の先取特権・敷金

不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について存在します（312条）。建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在します（313条2項）。賃貸人が敷金を受け取っているときは、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有します（316条）。賃借人の財産のすべてを清算する場合は、前期、当期および次期の賃料その他の債務と、前期および当期に生じた損害賠償債務についてのみ存在します（315条）。

先取特権の共通のルール

質権：動産質・不動産質・権利質（342条〜366条）

質権は、質物（動産・不動産）の引渡しによって効力を生じ、質権者が質物を占有する担保物権です。

質権は、目的物によって3つに分かれます。

356条〜358条は、設定行為に別段の定めがあるとき、または担保不動産収益執行の開始があったときは適用されません（359条）。不動産質権は、不動産に関する物権ですので、第三者に対抗するには登記が問題になります（177条）。

債権質の取り立ては、金銭債権のとき自己の債権額に対応する部分に限られます（366条2項）。目的の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者に弁済すべき金額を供託させられます（366条3項）。

抵当権・質権・留置権・先取特権の比較

4つを同じ軸で比べます。抵当権は参考のため、条文の言葉だけを載せます。

比較のコツは、定義に占有が入っているかで分けることです。定義に占有が入っているのは、留置権（295条）と質権（342条）です。先取特権（303条）の定義には占有が入っておらず、抵当権は占有を移転しないで担保に供されるものです（369条1項）。物上代位は、先取特権・質権・抵当権の3つで条文に書かれています。

数字の早見表

試験での問われ方

当サイトの論点別問題での出題の型を、自分の言葉で整理します。

• 「どの担保物権が目的物を占有するか」の組み合わせ：留置権・質権は定義に占有が入っている。先取特権は定義に占有が入っておらず、抵当権は占有を移転しない
• 留置権の成立要件：弁済期にない債権、不法行為によって始まった占有では成立しない（295条）
• 先取特権の登記：不動産保存は完了後直ちに、不動産工事は工事を始める前に予算額を、不動産売買は契約と同時に（337条・338条・340条）。時期の取り違えを狙う肢が作られる
• 先取特権の物上代位：払渡し・引渡しの前の差押えが必要（304条1項ただし書）。抵当権でも準用される（372条）
• 質権の禁止事項：設定行為や弁済期前の契約で、質物の所有権を取得させる約束はできない（349条）
• 不動産質権の期間：10年を超えられない。長く定めても10年（360条）
• 質権者の使用：動産質は設定者の承諾が必要（298条2項の準用）。不動産質は用法に従った使用収益ができる（356条）

間違えやすいポイント

• 留置権の定義（295条）は「留置することができる」までです。留置権の章で他の債権者に先立つ充当を定めているのは、果実の充当（297条）だけです。定義に優先弁済が入っている先取特権（303条）・質権（342条）と同じに扱わないようにします
• 先取特権は、法律が定める原因ごとに成立します。一般・動産・不動産の3種類と、各列挙の原因を混ぜないようにします
• 不動産工事の先取特権は、工事の前に予算額を登記します。完了後ではありません。超過額には先取特権が存在しません（338条1項）
• 不動産質権の使用収益（356条）は、利息の請求ができないこと（358条）とセットです。ただし、設定行為に別段の定めがあるときなどは、356条〜358条は適用されません（359条）
• 質権は、設定者に代理占有させられません（345条）。引き渡して占有を移さなければ、設定の効力が生じません（344条）
• 動産質権の対抗要件は継続占有です。占有を失うと第三者に対抗できなくなります（352条）

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まとめ

• 留置権は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済期にあるとき、弁済を受けるまで物を留置する権利（295条）。占有を失うと消滅（302条）
• 先取特権は、法律が定める原因の債権について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利（303条）。一般・動産・不動産の3種類（306条・311条・325条）
• 不動産の先取特権は、保存は完了後直ちに（337条）、工事は着工前に予算額を（338条）、売買は契約と同時に（340条）登記する
• 質権は、債権の担保として受け取った物を占有し、他の債権者に先立って弁済を受ける権利（342条）。設定は引渡しで効力を生じる（344条）
• 設定行為や弁済期前の契約で、質物の所有権を取得させる約束はできない（349条）。不動産質権の存続期間は10年が上限（360条）
• 不可分性は留置権・先取特権・質権で共通。物上代位は先取特権・質権・抵当権で条文に書かれている

本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構とは関係ありません。掲載している問題は、機構が公表する出題範囲を参照して合格ナビが作成した論点別問題です。条文は e-Gov 法令検索の民法を2026年10月7日に読んだものです。試験の出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです（不動産適正取引推進機構）。