宅建の債権の消滅弁済・代物弁済・供託・相殺・更改・免除・混同を条文で整理

結論：債権は、弁済（473条）をすると消滅します。債権が消える原因は、このほかに、代物弁済（482条）、供託（494条）、相殺（505条）、更改（513条）、免除（519条）、混同（520条）などがあります。宅建試験では、第三者の弁済の可否（474条）、弁済の相手方（478条）、代物弁済は「他の給付をしたとき」に弁済と同一の効力を持つこと、相殺の要件と禁止、混同の例外が、条文の言葉で問われます。

この記事は宅建試験の学習のための解説です。具体的な代金の支払いや債権回収の事情は、弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。条文の出典は e-Gov 法令検索の民法（2026年10月7日に読んだ現行条文）です。

時効による債権の消滅は宅建の時効で、権利関係の全体像は宅建 権利関係（民法）攻略で扱っています。この記事は、民法の「債権の消滅」の節にある473条〜520条に絞ります。債権を第三者に譲り渡す場合（466条〜469条）は、宅建の債権譲渡で扱っています。

債権が消える原因の一覧

「消える」といっても、弁済と供託は債務を履行する側の行為、代物弁済と更改は契約、相殺と免除は意思表示、混同は事実の発生と、成り立ちが違います。この違いが、要件の覚え分けになります。

弁済：誰が・誰に・どう払うか（473条〜491条）

第三者の弁済と、受領権者への弁済

2項と3項は、正当な利益を有しない第三者に限った制限で、「債務者の意思に反して」と「債権者の意思に反して」の2つの壁があります。2項は債権者の善意で緩み、3項は債務者の委託を債権者が知っていたときに緩みます。条文の「ただし」の中身を取り違えないことがポイントです。

478条の「善意かつ無過失」は、どちらか一方では足りません。478条で救われない受領権者以外への弁済は、479条により、債権者が利益を受けた限度でのみ有効です。

弁済の場所・費用・受取証書・充当

489条1項の順序（費用→利息→元本）は、488条の指定では変えられません（488条1項は489条1項の場合を除いています）。順序を変えられるのは、490条の合意があるときです。

充当の例を、当サイトの作例で確認します。元本100万円、利息5万円、費用1万円の債務に対して、3万円を弁済した場合です（充当の順序に関する合意はないものとします）。

489条1項により、まず費用1万円に充当し、残りの2万円を利息に充当します。利息は5万円から3万円に、元本は100万円のまま残ります。弁済前の合計106万円から3万円を引いた103万円は、残額の合計（0＋3＋100）と一致します（当サイトの計算）。

弁済の提供と供託（492条〜498条）

弁済の提供と供託は、債権者が受け取ってくれないときの仕組みです。

492条の効果は、債務が消えるのではなく、債務不履行の責任を免れるというものです。債権が消滅するのは、供託をした時です（494条1項）。この2つの効果を取り違えた肢が出ます。

供託は、供託をしただけで終わりではありません。債権者への通知（495条3項）と、取戻しの制限（496条）が条文に書かれています。

弁済による代位

債務者のために弁済をした者は、債権者に代位します（499条）。代位した者は、債権の効力および担保として債権者が有していた一切の権利を行使できます。ただし、自己の権利に基づいて債務者に対して求償できる範囲内に限られます（501条1項・2項）。弁済をするについて正当な利益を有する者以外が代位する場合は、債権譲渡の対抗要件の規定（467条）が準用されます（500条）。

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代物弁済：契約をして、他の給付をしたとき

代物弁済は、482条に書かれています。

弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。（482条）

条文の構造は、次の2段階です。

当サイトの作例として、100万円の金銭債務について、債権者と債務者が「金銭に代えて、債務者の所有する物を引き渡す」旨の契約をしたとします。この契約をしただけでは債務は消えず、実際に物を引き渡す給付をしたときに、弁済と同じ効力が生じます。条文が「契約をした場合において…給付をしたとき」と2つを分けて書いているためです。

このほか、特定物の引渡しで、契約その他の債権の発生原因と取引上の社会通念に照らして引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、その時の現状で引き渡すという規定（483条）が、弁済の款に置かれています。

相殺：互いに債権を持つときの精算（505条〜512条）

相殺の要件と効果

505条1項は、次のように書いています。

相殺は、当事者の一方から相手方への意思表示でし、条件や期限を付けることはできません。効力は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼります（506条）。

当サイトの作例で、対当額を確認します。AがBに100万円の債権（甲）を持ち、BがAに60万円の債権（乙）を持ち、どちらも弁済期にあるとします。相殺の意思表示をすると、対当額の60万円について、甲のうち60万円と乙の全部が消滅します。残る甲の債権は、100万円から60万円を引いた40万円です。残った40万円に消滅した60万円を足すと100万円で、元の額と一致します（当サイトの計算）。

相殺の禁止・制限

509条は、条文に挙げられた2種類の損害賠償債務の債務者に対する制限です。相殺を主張する側が、その債務者であるときに制限されます。「不法行為の債権はすべて相殺できない」のような広げた言い方に注意します。不法行為そのものの要件や請求できる期間は宅建の不法行為で扱っています。

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更改・免除・混同

更改（513条〜518条）

513条は、従前の債務に代えて新たな債務を発生させる契約が更改になる場合を、次の3つに限っています。

債権者（債権者の交替による更改では、更改前の債権者）は、更改前の債務の担保として設定された質権・抵当権を、更改前の債務の目的の限度で、更改後の債務に移すことができます。ただし、第三者が設定した場合は、その承諾を得る必要があります（518条1項）。移転は、あらかじめまたは同時に、更改の相手方（債権者の交替による更改では債務者）に対する意思表示でしなければなりません（518条2項）。

免除（519条）

債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅します。

混同（520条）

債権および債務が同一人に帰属したときは、その債権は消滅します。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りではありません。

当サイトの作例として、債権者Aが死亡し、その債権を債務者BがAの唯一の相続人として承継した場合、債権と債務がBに帰属し、混同によって債権が消滅します。ただし、AがCのためにその債権に質権を設定していた場合のように、債権が第三者の権利の目的であるときは、消滅しません（520条ただし書）。

物権の混同（179条）は、同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したとき、他の物権が消滅するという規定です（その物または他の物権が第三者の権利の目的であるときは除く）。債権の混同の520条とは、対象が違います。抵当権との関係は宅建の抵当権の消滅の項で確認できます。

似たものの違い：弁済・代物弁済・供託・相殺

「相手方の同意は条文上の要件ではない」は、505条・506条が一方からの意思表示で足りるとしていることに基づく整理です。相殺の意思表示に条件・期限を付けられないこと（506条1項）と合わせて覚えます。連帯債務者の一人が相殺を援用したときの効力（439条）は、連帯保証と連帯債務の違いで扱っています。

試験での問われ方

当サイトの論点別問題での出題の型を、自分の言葉で整理します。

• 第三者の弁済の可否：正当な利益のない第三者は、債務者の意思に反して弁済できない（474条2項）。債権者が債務者の意思に反することを知らなかったときは除く
• 弁済の相手方：受領権者以外でも、外観を有する者への弁済は、善意かつ無過失のときに限り有効（478条）
• 代物弁済の効力が生じる時点：契約をしただけでなく、他の給付をしたとき（482条）
• 弁済の提供と供託の効果の取り違え：提供は責任を免れる（492条）。供託は債権が消滅する（494条1項）
• 相殺の要件：双方の債務が弁済期にあること（505条1項）。意思表示に条件・期限を付けられない（506条1項）
• 相殺の禁止：悪意による不法行為の損害賠償債務と、人の生命・身体の侵害による損害賠償債務の債務者は対抗できない（509条）
• 混同の例外：債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しない（520条ただし書）

間違えやすいポイント

• 弁済の提供（492条）と供託（494条）は別の効果です。提供は責任を免れるだけで、債権は消えません
• 代物弁済は、契約だけでは弁済と同一の効力になりません。「他の給付をしたとき」まで必要です（482条）
• 相殺の意思表示は、条件や期限を付けられません（506条1項）。効力は相殺適状の時にさかのぼります（506条2項）
• 509条は、不法行為のすべてではなく、条文の2種類（悪意による不法行為、人の生命・身体の侵害）に限った制限です。かつ、債権者がその債権を他人から譲り受けたときは除かれます
• 更改は、513条の3類型に限られます。債務者の交替は債権者の通知で効力が生じる点（514条1項）と、債権者の交替は確定日付のある証書が対抗要件になる点（515条2項）を取り違えないようにします
• 混同は、債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しません（520条ただし書）

まとめ

• 債権は、弁済（473条）、代物弁済（482条）、供託（494条）、相殺（505条）、更改（513条）、免除（519条）、混同（520条）などで消える
• 第三者の弁済は原則できるが、正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できない（474条2項）
• 受領権者以外への弁済は、外観を有する者へは善意かつ無過失で有効（478条）、それ以外は債権者の利益の限度で有効（479条）
• 弁済の提供は責任を免れる（492条）。供託をした時に債権は消滅する（494条1項）
• 代物弁済は、契約をして他の給付をしたときに弁済と同一の効力（482条）
• 相殺は、双方の債務が弁済期にあるときに、一方の意思表示で対当額を消滅させる。条件・期限は付けられない（505条・506条）
• 混同は債権・債務が同一人に帰属すると債権が消滅するが、第三者の権利の目的であるときは例外（520条）

本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構とは関係ありません。掲載している問題は、機構が公表する出題範囲を参照して合格ナビが作成した論点別問題です。条文は e-Gov 法令検索の民法を2026年10月7日に読んだものです。試験の出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです（不動産適正取引推進機構）。