宅建の債権譲渡譲渡制限の意思表示と対抗要件・確定日付を条文で整理

結論：宅建の債権譲渡は、まず「債権は譲り渡せる」（民法466条1項）が出発点です。譲渡制限の意思表示があっても譲渡の効力は妨げられません（同条2項）が、悪意・重過失の譲受人その他の第三者には、債務者は履行を拒めます（同条3項）。債務者その他の第三者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知か債務者の承諾が必要で（467条1項）、債務者以外の第三者には、その通知か承諾が確定日付のある証書によることが必要です（同条2項）。債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由で譲受人に対抗でき（468条1項）、対抗要件具備時より前に取得した債権による相殺も対抗できます（469条1項）。

この記事は、民法466条〜469条（債権の譲渡）と、確定日付に関する民法施行法5条（e-Gov 法令検索の現行の条文、2026年10月7日時点）にもとづいて整理したものです。債権が消える原因（弁済・代物弁済・供託・相殺・更改・免除・混同）は宅建の債権の消滅に、権利関係の全体像は宅建の権利関係の攻略にあります。ここでは、債権譲渡そのものに絞ります。

債権譲渡の登場人物と、譲渡性の原則（466条1項）

債権譲渡では、次の3人が登場します。以下、この記事の設例では、この記号を使います。

466条1項は、債権は、譲り渡すことができると定めています。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではありません。

譲渡は、AとCの間の契約で成立します。この記事では、そのうえで、BやBの周りの第三者に対して、譲渡をどう主張できるか（対抗要件）と、Bがどう守られるか（債務者の抗弁・相殺）を整理します。「対抗することができない」とは、その相手に対して、権利の取得を主張できないという意味です。

譲渡制限の意思表示（466条2項〜466条の5）

AとBが、「この債権は譲渡してはいけない」「譲渡を制限する」という合意をすることがあります。民法は、これを「譲渡制限の意思表示」と呼んでいます（466条2項）。

金銭の給付を目的とする債権には、供託の仕組みがあります。

譲渡制限の意思表示があっても譲渡は有効、というのが466条2項の出発点です。債務者を守る仕組みが、3項（履行拒絶など）と466条の2（供託）です。4項は逆向きで、債務者が債務を履行しない場合に、催告の期間内に履行がなければ、その債務者には3項を適用しないという例外です。預貯金債権だけは、466条の5で、悪意・重過失の譲受人その他の第三者に対抗できるという別の規律になっています。

将来債権の譲渡（466条の6）

債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しません（466条の6第1項）。その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得します（同条2項）。

譲渡制限の意思表示については、対抗要件具備時（譲渡人が467条の通知をし、または債務者が同条の承諾をした時）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、466条3項（預貯金債権は466条の5第1項）を適用します（466条の6第3項）。

対抗要件：債務者に対して、第三者に対して（467条）

467条は、2つの段階を分けて書いています。

467条1項は、債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないと定めています。通知をするのは譲渡人（A）です。承諾をするのは債務者（B）です。

確定日付のある証書とは、日付の確定した証書です。民法施行法5条は、証書が確定日付のあるものとされる場合を、次のように定めています（主なもの）。

この表は民法施行法5条の主なもので、ほかの場合もあります。

設例で確かめる：二重の譲渡と対抗要件（当サイトの設例）

Aは、Bに対する債権を、CとDの両方に譲渡しました（二重譲渡）。467条の文言だけで、次のことが決まります。

• C：AがBに普通郵便で通知した（確定日付のある証書による通知ではない）。Cは、467条1項の「譲渡人が債務者に通知」は備えている。しかし、同条2項により、確定日付のある証書によらない通知では、債務者以外の第三者であるDに対抗できない。
• D：AがBに内容証明郵便（郵便認証司の認証を受けたもの）で通知した。Dは、確定日付のある証書による通知を備えているので、467条2項の要件を満たし、債務者以外の第三者であるCに対抗できる。
• 結論（条文の文言から）：Dは、Cに対して譲渡を対抗できる。Cは、Dに対抗できない。

CとDの両方が、確定日付のある証書による通知を備えたときの優劣や、二重譲渡のときに債務者Bが誰に弁済すべきかは、467条には書かれていません。これらは、条文に書かれていない論点で、判例の考え方によります。

債務者の抗弁と相殺（468条・469条）

債権が譲渡されても、債務者Bの立場が不利になりすぎないよう、民法は債務者を守っています。

468条：譲渡人に対して生じた事由

対抗要件具備時とは、譲渡人が467条の通知をし、または債務者が同条の承諾をした時です（466条の6第3項）。

469条：相殺

債務者は、譲渡人に対して持っている債権で、譲受人に相殺を対抗できる場合があります。

相殺の用語に、「自働債権」と「受働債権」があります。これは条文の言葉ではなく、相殺の説明に一般に使われる用語です。相殺する人（相殺の意思表示をする人）が持っている債権を自働債権、相殺される側の債権（その人が負っている債務）を受働債権といいます。債権譲渡の設例では、BがAに対して持っている債権が自働債権、AからCに譲渡された債権が受働債権です。相殺そのものの要件と効果は、宅建の債権の消滅にあります。

計算で確認：相殺で譲受人に払う額（当サイトの設例）

AはBに対して売掛金100万円の債権を持っていて、これをCに譲渡しました。AがBに通知をした日（5月10日）を、対抗要件具備時とします（当サイトの設例の単純化）。相殺の要件（505条）は満たされているものとします。

設例①の場合、Bは、60万円の債権で相殺すると、Cに払う額は 100万円−60万円＝40万円です。検算：相殺された60万円と、Cに払う40万円を足すと 60万円＋40万円＝100万円で、もとの債権の額と一致します。

似た制度との違い：債権譲渡・賃借権の譲渡・賃貸人たる地位の移転

承諾が要るかどうかが、制度ごとに違います。取り違えやすい点を並べます。

賃借権の譲渡と賃貸人たる地位の移転は、宅建の賃貸借・使用貸借で扱っています。不動産の物権変動の対抗要件（登記）は宅建の不動産登記にあります。債権譲渡の対抗要件は、不動産の登記とは違い、債務者への通知・承諾と確定日付のある証書で決まります。

この論点の問題を解く

債権譲渡の問題は、権利関係の科目にあります。

• 権利関係（民法・借地借家法・不動産登記法ほか）の問題を科目別に解く解く ›

試験での問われ方（出題の型）

問題文は載せず、出題の型を当サイトの言葉で整理します。

• ① 譲渡制限の意思表示があるときの債権譲渡の効力を問う型：譲渡は有効（466条2項）だが、悪意・重過失の第三者には債務者が履行を拒める（同条3項）という二段構えが材料になります
• ② 債務者に対する対抗要件と、第三者に対する対抗要件を見分けさせる型：確定日付が要るのは、債務者以外の第三者に対抗するときです（467条2項）
• ③ 通知をする者（譲渡人）と、承諾をする者（債務者）を取り違えさせる型
• ④ 二重譲渡で、確定日付のある証書による通知と、そうでない通知を比べさせる型
• ⑤ 将来債権の譲渡が有効かどうかを問う型（466条の6）
• ⑥ 債務者の抗弁と相殺が、対抗要件具備時の前後でどう変わるかを問う型（468条・469条）

間違えやすいポイント

• 譲渡制限の意思表示があっても、債権の譲渡は無効にはなりません（466条2項）。債務者が履行を拒めるのは、悪意・重過失の譲受人その他の第三者に対してです（同条3項）
• 債権譲渡の通知をするのは譲渡人です（467条1項）。譲受人ではありません
• 通知・承諾に確定日付が要るのは、債務者以外の第三者に対抗する場合です（467条2項）。債務者に対しては、確定日付は不要です
• 確定日付は、公正証書の日付、日付ある印章、内容証明の認証の日付などで決まります（民法施行法5条）。普通の郵便の日付は、そこに挙がっていません
• 将来債権も譲渡できます（466条の6第1項）
• 相殺の基準は「対抗要件具備時」です。具備時より前に取得した債権は対抗できます（469条1項）。具備時より後に他人の債権を取得したときは、2項による相殺の対抗はできません（同項ただし書）
• 預貯金債権は、譲渡制限の意思表示の扱いが別です（466条の5）。悪意・重過失の譲受人その他の第三者に対抗できます

令和8年度試験の法令基準日と、改正への対応

宅建試験の出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです（不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要）。令和8年度試験の基準日は2026年4月1日です。この記事で扱った民法466条〜469条と民法施行法5条は、基準日の版と現行の版で同じ内容です。次の年度の試験を受ける場合は、その年度の4月1日現在の条文を、e-Gov 法令検索の民法・民法施行法で確認してください。

当サイトの宅建の問題は、過去の出題論点をもとに作成した論点別問題です。各問に初級・標準・上級の3段階の解説がついています。

まとめ

• 債権は譲り渡せる。ただし性質が許さないときは別（466条1項）。譲渡制限の意思表示があっても譲渡は有効だが、悪意・重過失の譲受人その他の第三者には、債務者は履行を拒める（同条2項・3項）
• 債務者は、金銭債権で譲渡制限の意思表示がある場合に、債権の全額を供託できる（466条の2）。預貯金債権は別の規律（466条の5）
• 将来債権も譲渡できる（466条の6）
• 債務者への対抗要件は、譲渡人の通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者への対抗要件は、通知・承諾が確定日付のある証書によること（467条）
• 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由で譲受人に対抗でき（468条）、具備時より前に取得した債権による相殺も対抗できる（469条）

本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構とは関係ありません。掲載している問題は、機構が公表する出題範囲を参照して合格ナビが作成した論点別問題です。条文は e-Gov 法令検索の民法・民法施行法の現行の条文（2026年10月7日時点）にもとづきます。設例は当サイトのもので、実在の取引ではありません。試験の出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです（不動産適正取引推進機構）。