「宅建建物取引士」は「宅地建物取引士」の書き間違いです。宅建の正式名称を宅建業法2条4号とRETIOの定義で確認し、「宅建」「宅建士」の位置づけ、旧名称「宅地建物取引主任者」と経過措置、合格証書・登録簿・宅建士証の呼び分け、誤用しやすい表記を表にまとめました。
目次
結論：宅建の正式名称は「宅地建物取引士」です。「宅建建物取引士」は、略称の「宅建」と正式名称の「宅地建物取引士」が混ざった書き間違いで、宅建業法の条文にも、RETIOの試験概要・登録の案内のページにも、この表記は出てきません（2026-10-04 時点）。宅建業法2条4号は、宅地建物取引士を「宅地建物取引士証の交付を受けた者」と定義しています。試験の正式名称は「宅地建物取引士資格試験」で、平成26年度（2014年度）までは「宅地建物取引主任者資格試験」でした。
| 呼び方 | 位置づけ | 根拠 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 正式名称。宅建士証の交付を受けた者 | 宅建業法2条4号 |
| 宅地建物取引士資格試験 | 試験の正式名称 | 宅建業法16条1項 |
| 宅地建物取引士証 | 宅建士の証。登録を受けた者が申請して交付される | 宅建業法22条の2第1項 |
| 宅建・宅建士 | 通称・略称（条文の本則・附則には出てこない） | RETIOのページでは「宅建試験」の形で使われている |
| 宅地建物取引主任者 | 旧名称。平成26年度までの試験名・証の名称 | RETIO「宅建試験の概要」・宅建業法の附則 |
| 宅建建物取引士 | 書き間違い（正式名称ではない） | 宅建業法の条文に出てこない |
合格ナビの宅建の論点別問題は360問で、宅建業法140問のうち、小分類「宅建士の登録」は10問（問16〜25）です（2026-10-04 集計）。これは当サイトの問題データの内訳で、本試験の出題数ではありません。
条文の出典は e-Gov 法令検索です（2026-10-04 取得の現行条文）。
宅建業法の現行条文の版：令和8年4月1日施行の版（令和7年法律第68号による改正後）。最終確認日：2026-10-04。出典：e-Gov 法令検索 宅地建物取引業法。
宅地建物取引士とは：条文とRETIOの定義
宅建業法2条は、用語の意義を次のように定めています。
| 号 | 用語 | 条文の定義 |
|---|---|---|
| 2号 | 宅地建物取引業 | 宅地・建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為で、業として行うもの |
| 3号 | 宅地建物取引業者 | 3条1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者 |
| 4号 | 宅地建物取引士 | 「第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者」 |
「宅地建物取引業」「宅地建物取引業者」「宅地建物取引士」は別のものです。「宅建」だけだと、どれを指すのか分からなくなります。宅建業者は免許を受けて事業を営む者（会社や個人）で、宅建士は試験に合格して証の交付を受けた個人です。事務所ごとに置く専任の宅建士の数は宅建士の専任（31条の3）で、宅建士の人数は宅建士は何人かで確認できます。
試験を実施する不動産適正取引推進機構（RETIO）は、宅建試験の概要で次のように説明しています。
- 「宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験（平成26年度（2014年度）までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格しなければなりません。」
- 「宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。」
条文の定義（2条4号）は最後の段階である証の交付に着目し、RETIOの説明は合格・登録・交付の3段階をすべて書いています。どちらも、合格しただけ、登録しただけの段階では宅地建物取引士ではない、という点で同じです。
| 段階 | 何をした人か | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 試験に合格 | 宅地建物取引士資格試験に合格した者（都道府県知事が行う試験。RETIOが委任を受けて実施） | 16条1項 |
| ② 資格登録 | 合格者が、試験を行った都道府県知事の登録を受ける（宅地建物取引士資格登録簿に登載される） | 18条1項・2項 |
| ③ 宅建士証の交付 | 登録を受けている者が、登録先の知事に交付を申請する | 22条の2第1項 |
| 宅地建物取引士 | ③まで済んだ者（2条4号の定義） | 2条4号 |
①②の手続（実務経験や登録実務講習、欠格要件）は宅建に合格したあとの流れに、③の講習と有効期間は上の問題で確認できます。名刺への書き方は宅建士は名刺に書ける？で条文にもとづいて説明しています。
「宅建」「宅建士」の使われ方：略称・通称
宅建業法の条文（本則と附則）に、「宅建」という語は出てきません。e-Gov 法令検索が宅地建物取引業法に付けている略称は「宅建業法」です（2026-10-04 時点）。つまり「宅建」は法令用語ではなく、試験や資格を指して広く使われている通称です。
RETIOも、ページの見出しや本文で「宅建試験」「宅建業法」といった言い方を使っています（宅建試験の概要）。ただし、定義の説明や手続の説明では「宅地建物取引士」「宅地建物取引士資格試験」「宅地建物取引士証」と正式名称を書いています。ブログや会話では「宅建」「宅建士」で通じますが、書類・申請書・履歴書の資格欄のように正式名称が求められる場面では、「宅地建物取引士」と書くのが無難です。
なお、宅建は国家資格かどうかを知りたい場合は宅建は国家資格ではない？で、条文と実施機関を整理しています。
旧名称「宅地建物取引主任者」と経過措置
平成26年度（2014年度）までは、試験名は「宅地建物取引主任者資格試験」で、資格者の名称は「宅地建物取引主任者」でした（RETIO「宅建試験の概要」の「（平成26年度（2014年度）までは、宅地建物取引主任者資格試験）」）。RETIOの登録の案内にも「宅地建物取引士資格試験（平成26年度までは､宅地建物取引主任者資格試験）に合格した方」という書き方があり、旧名称の試験の合格者も、新しい名称の試験の合格者と同じく登録の対象です。
現行の宅建業法の附則には、改正法の経過措置が残っています（平成26年6月25日法律第81号の附則の抜粋。条文は e-Gov 法令検索で確認）。
- 附則第2条：「この法律の施行前にこの法律による改正前の宅地建物取引業法…第十六条第一項の宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は、この法律による改正後の宅地建物取引業法…第十六条第一項の宅地建物取引士資格試験に合格した者とみなす。」
- 附則第4条：「この法律の施行の際現に交付されている旧法第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証は、新法第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証とみなす。」
つまり、旧名称の時代に合格した人は、合格し直さなくても新名称の試験の合格者として扱われ、施行の時点で交付されていた宅地建物取引主任者証は宅地建物取引士証とみなされました。名称が変わっただけで、合格や証の効力が消えたわけではありません。なお、この改正法の施行日は、附則第1条が「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とするだけで、条文からは日付が分かりません。この記事では、日付ではなく、RETIOが示す「平成26年度までは主任者、以降は士」という区切りを使っています。
RETIOの合格証明書のページも、「平成26年度以前の合格者については「宅地建物取引主任者資格試験」に係る合格証明書の交付となります」と書いています。古い合格証書の名称が「主任者」になっているのは、このためです。
書類・手続の正式名称（合格証書・登録簿・宅建士証・従業者証明書）
宅建には似た名前の書類が複数あり、名称を混同しやすくなっています。
| 名称 | 何か | 出どころ |
|---|---|---|
| 合格証書 | 試験の合格者に送られるもの。再発行はなく、代わりに合格証明書が発行される | RETIO（宅建試験の概要・合格証書を紛失した場合） |
| 宅地建物取引士資格登録簿 | 都道府県知事が、登録を受けた者の氏名・生年月日・住所などと登録番号・登録年月日を登載する帳簿 | 18条2項 |
| 宅地建物取引士証 | 登録を受けている者が交付を申請する証。有効期間は5年（5項に規定する場合を除く） | 22条の2第1項・3項 |
| 従業者証明書 | 宅建業者が、従業者に携帯させなければならない証明書。宅建士証とは別のもの | 48条1項 |
「宅地建物取引士資格者証」という名前の書類は、宅建業法の現行条文に出てきません（2026-10-04 時点）。広く「資格者証」と呼ばれることがあっても、条文上の名称は、①合格証書（合格したことの証）、②宅地建物取引士資格登録簿への登載（登録）、③宅地建物取引士証（業務に使う証）に分かれます。重要事項の説明をするときに相手方へ提示するのは③の宅建士証です（35条4項）。
この論点の問題を解く
誤用しやすい表記の早見表
| よくある表記 | 正しい書き方・扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 宅建建物取引士 | 宅地建物取引士 | 「宅建」と「建物取引士」が混ざった書き間違い。条文の定義は「宅地建物取引士」 |
| 宅建取引士 | 宅地建物取引士（通称なら宅建士） | 宅建業法の条文にも、RETIOの試験概要・登録の案内のページにも出てこない表記（2026-10-04 時点） |
| 宅地建物取引主任者・取引主任者 | 平成26年度までの旧名称。現在は宅地建物取引士 | RETIO「宅建試験の概要」・附則の経過措置 |
| 宅地建物取引士資格者証 | 宅地建物取引士証（または合格証書・資格登録） | 「資格者証」は現行の宅建業法に出てこない |
| 宅建業者と宅建士を同じ意味で使う | 別のものとして書き分ける | 業者は2条3号（免許を受けて営む者）、士は2条4号（証の交付を受けた者） |
書き間違いを避けるには、「宅地」と「建物」の両方が入った「宅地建物取引士」という形で覚えてください。
まとめ
- 正式名称は「宅地建物取引士」。「宅建建物取引士」は書き間違い
- 宅建業法2条4号は、宅地建物取引士を「宅地建物取引士証の交付を受けた者」と定義。合格・登録・交付の3段階がそろって初めて宅建士になる（RETIOの説明）
- 「宅建」「宅建士」は条文に出てこない通称。正式名称が必要な書類では「宅地建物取引士」と書く
- 平成26年度までの旧名称は「宅地建物取引主任者」。附則の経過措置で、旧試験の合格者・旧証は新名称のものとみなされた
- 合格証書・資格登録簿・宅建士証・従業者証明書は別の書類
当サイトの宅建の問題は、過去の出題論点をもとに作成した論点別問題です。各問に初級・標準・上級の3段階の解説がついています。
よくある質問
Q「宅建」は公式な略称ですか？
宅建業法の条文（本則・附則）に「宅建」という語は出てきません。e-Gov 法令検索が宅地建物取引業法に付けている略称は「宅建業法」です。一方、試験を実施する不動産適正取引推進機構（RETIO）は、自らのページで「宅建試験」「宅建業法」という言い方を使っています。「宅建」は広く通じる通称で、書類や名刺などで正式名称が求められる場面では「宅地建物取引士」と書きます。
Q昔の「宅地建物取引主任者証」は、今も宅建士証として使えますか？
宅建業法の附則（平成26年6月25日法律第81号の附則の抜粋）第4条は、改正法の施行の際に現に交付されていた旧法の宅地建物取引主任者証を、新法の宅地建物取引士証とみなすと定めています。これは施行の時点で交付されていた証についての経過措置です。いま有効かどうかは、宅建士証の有効期間（22条の2第3項で5年）と登録をしている都道府県知事の扱いによるので、手元の証の有効期間を確認し、不明な点は登録先の都道府県の窓口に問い合わせてください。
Q宅建業者と宅建士は同じ意味ですか？
同じではありません。宅建業法2条3号は宅地建物取引業者を「第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者」、2条4号は宅地建物取引士を「第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者」と定義しています。業者は免許を受けて事業を営む者（会社や個人）、宅建士は宅建士証の交付を受けた個人です。「宅建」とだけ書くとどちらを指すのか分からなくなるので、書類では「宅建業者」「宅地建物取引士」と書き分けます。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月4日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
