問題
医薬品の特定販売（インターネット等による販売）における広告・ホームページの記載に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します（登録はいりません）
解説
正答はイ（正しいもの）です。
特定販売（インターネット販売等）の広告をするホームページには、許可の区分の別、開設者等の氏名又は名称、許可証の記載事項を見やすく表示する義務があります。
アは誤り。現在勤務している薬剤師・登録販売者の別とその氏名の表示が必要です。ウは誤り。特定販売の対象は「要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）」で、特定要指導医薬品は対象外です。エは誤り。当該薬局・店舗に貯蔵・陳列している医薬品を販売します。オは誤り。主要な外観の写真の表示が必要です。
特定販売のホームページに表示しなければならない主な事項:
| 必須表示項目 | 内容 |
|---|---|
| 管理・運営 | 許可の区分の別／開設者等の氏名又は名称、許可証の記載事項／管理者の氏名 |
| 勤務者 | 勤務する薬剤師・登録販売者の別、その氏名及び担当業務 |
| 取扱区分 | 取り扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分 |
| 連絡先 | 相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先 |
| 店舗外観 | 薬局・店舗の主要な外観の写真 |
| 陳列の状況 | 薬局製造販売医薬品、要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）又は一般用医薬品の陳列の状況を示す写真 |
| 特定販売に伴う事項 | 現在勤務している薬剤師・登録販売者の別及びその氏名／使用期限 など |
各選択肢の解説:
- ア（誤）: 特定販売に伴う事項として「現在勤務している薬剤師又は…登録販売者の別及びその氏名」の表示が必要です。
- イ（正）: 薬局又は店舗の管理及び運営に関する事項として「許可の区分の別」「開設者等の氏名又は名称、許可証の記載事項」を、ホームページに見やすく表示しなければなりません（規則第15条の6、第147条の7、別表第1の2）。
- ウ（誤）: 特定販売は「要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）、一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）の販売又は授与」です（規則第1条の2第2項第2号）。特定要指導医薬品は、薬剤師に対面により販売させなければなりません（法第36条の5第3項）。
- エ（誤）: 特定販売は「当該薬局又は店舗に貯蔵し、又は陳列している要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）、一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品を販売し、又は授与すること」とされています。
- オ（誤）: 特定販売に伴う事項として「薬局又は店舗の主要な外観の写真」の表示が必要です。
【特定販売の方法と広告表示事項】
特定販売の定義と方法:
特定販売とは、「その薬局又は店舗におけるその薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）、一般用医薬品又は薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く。）の販売又は授与」をいいます（規則第1条の2第2項第2号）。薬局開設者又は店舗販売業者は、特定販売を行う場合、次のところにより行わなければなりません（法第9条第1項、第29条の2第1項、規則第15条の6、第147条の7、別表第1の2及び第1の3）。
1. 販売する医薬品: 当該薬局又は店舗に貯蔵し、又は陳列している医薬品を販売・授与する（エが誤りである理由）。
2. 広告での表示: インターネットを利用する場合はホームページに、その他の広告方法では当該広告に、所定の情報を見やすく表示する。
3. 区分ごとの表示: 要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品及び薬局製造販売医薬品の区分ごとに表示する。
4. 閲覧できるホームページ: インターネットで広告をするときは、都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長又は区長）及び厚生労働大臣が容易に閲覧することができるホームページで行う。
ホームページに表示する情報（3つのまとまり）:
- 薬局又は店舗の管理及び運営に関する事項: 許可の区分の別、開設者等の氏名又は名称・許可証の記載事項（イ）、管理者の氏名、勤務する薬剤師・登録販売者の別とその氏名及び担当業務、取り扱う要指導医薬品及び一般用医薬品の区分、名札等による区別の説明、営業時間等、相談時及び緊急時の電話番号その他連絡先。
- 販売制度に関する事項: 要指導医薬品・第一類〜第三類医薬品・指定濫用防止医薬品の定義と解説、表示・情報提供・陳列に関する解説、健康被害の救済制度に関する解説、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置など。
- 特定販売に伴う事項: 薬局又は店舗の主要な外観の写真（オ）、医薬品の陳列の状況を示す写真、現在勤務している薬剤師・登録販売者の別及びその氏名（ア）、開店時間と特定販売を行う時間が異なる場合はその時間、特定販売を行う医薬品の使用期限。
特定要指導医薬品の扱い（ウ）:
特定要指導医薬品は、適正な使用のために薬剤師の対面による販売又は授与が行われることが特に必要な要指導医薬品として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものです（法第4条第3項第4号ロ）。薬局開設者又は店舗販売業者は、特定要指導医薬品を薬剤師に対面により販売させなければならず（法第36条の5第3項）、特定販売の対象から除かれています。
特定販売でも相談には応じる:
特定販売を行う場合であっても、要指導医薬品（特定要指導医薬品を除く。）及び一般用医薬品を購入しようとする者等から、対面又は電話により相談応需の希望があった場合には、薬剤師又は登録販売者に、対面又は電話により情報提供を行わせなければなりません。
【根拠】厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章Ⅲ-2)、薬機法施行規則第15条の6・第147条の7
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（各都道府県が公表する試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（令和8年4月版）第4章Ⅲ-2)「リスク区分に応じた販売従事者、情報提供及び陳列等」【特定販売】（PDF p258-260） 厚生労働省「試験問題の作成に関する手引き」（2026版相当）に準拠し、章節を明記しています。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。出題範囲・法令・手引きは改正されることがあるため、最新の内容は各都道府県・厚生労働省の公式情報をご確認ください。
