職業訓練で電気工事士になれる？ハロートレーニングと養成施設の違い免状までの流れ

結論：職業訓練（ハロートレーニング）を受けても、電気工事士の免状は自動では交付されません。第二種電気工事士免状の取得ルートは、電気工事士法4条4項で、試験合格・経済産業大臣が指定する養成施設の課程修了・都道府県知事の認定の3つです。ハロートレーニングは「しごとをお探しの方を対象とした無料の職業訓練制度」で、免状の取得ルートとは別の制度です。訓練で学んだうえで、電気技術者試験センターの試験を受けるのが基本の道筋になります。

合格ナビの第二種電気工事士の問題382問のうち、「養成施設」「職業訓練」「ポリテク」を問題文か選択肢に含む問題は0問です（2026-10-04 集計）。訓練や養成施設の制度そのものは試験に出ません。一方、「電気工事士法」を含む問題は13問あり、免状と従事範囲の考え方は出題されます。

条文は e-Gov 法令検索で確認（2026-10-04 時点の現行条文）：電気工事士法・電気工事士法施行令・電気工事士法施行規則。

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）とは

厚生労働省のハロトレ特設サイトは、ハロートレーニングを次のように説明しています（ハロートレーニングについて知る）。

「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）は、しごとをお探しの方を対象とした「無料※の職業訓練制度」です。」（※テキスト代は自己負担）

受講には、訓練の必要性をハローワークが認めて出す「受講あっせん」が必要です。厚生労働省の案内する手順は、①ハローワークで求職申込み・職業相談、②訓練の受講申込み、③面接・筆記試験等を受験、④合格したら受講あっせん、の順です。

ハロートレーニングの受講料：原則無料。テキスト代は自己負担。最終確認日：2026-10-04。出典：厚生労働省 ハロトレ特設サイト。

求職者支援訓練を受けるときに支給される給付金の要件や金額は、年度や本人の状況で変わるため、この記事では扱いません。住所地を管轄するハローワークで確認してください（JEEDも同じ案内をしています）。

免状の取得ルートは3つ（電気工事士法4条4項）

第二種電気工事士免状の交付要件は、電気工事士法4条4項が次のように定めています。

「第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。一　第二種電気工事士試験に合格した者／二　経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者／三　経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者」

ここで押さえるのは2点です。

• 免状を交付するのは都道府県知事です（法4条2項）。試験センターが交付するのは合格の結果で、免状ではありません
• 条文に「職業訓練を修了した者」という要件はありません。2号に当たるのは、「経済産業大臣が指定する養成施設」で省令の課程を修了した場合です

つまり、受けた訓練が2号の指定養成施設の課程に当たるのか、それとも訓練で学んだうえで1号の試験に合格する道なのかを、訓練コースを選ぶ前に確認しておく必要があります。

指定養成施設を卒業すると何が得られるか

2号の指定養成施設を修了した人は、試験に合格しなくても第二種電気工事士免状の交付を受けられます（法4条4項2号）。養成施設の指定は、設置者が経済産業大臣に申請して受けます。申請は施設の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して行います（施行規則3条の2）。

課程の中身は、施行規則3条の表で決まっています。科目と時間数は次のとおりです。

出典：電気工事士法施行規則 3条。時間数は条文の漢数字を算用数字に直したもので、合計はその足し算です（100+30+90+70+15+50+50+570=975）。実習の570時間には、電線の接続、配線工事、電気機器及び配線器具の設置、接地工事、電流・電圧・電力・電気抵抗の測定、一般用電気工作物等の検査、故障箇所の修理などが含まれます。

どの施設が指定を受けているかの一覧は、この記事では示しません。経済産業省・各地域の産業保安監督部で確認してください。

社会人が学ぶ場所を選ぶときの事実

学ぶ場所を選ぶ前に、次の4点を押さえておくと迷いが減ります。

• 試験は誰でも受けられます。受験案内には「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます。」とあります（電気技術者試験センター 令和8年度第二種電気工事士下期試験 受験案内）
• 学校や訓練は、免状を取るための必須条件ではありません。独学で試験に合格するルートも同じ法4条4項1号です（独学の進め方は電気工事士の資格を独学で取る流れ）
• 高等学校等で電気工学の課程を修めて卒業した人には、第二種の学科試験を免除する別の制度があります（施行令9条2項1号、施行規則11条）。免除されるのは学科試験で、免状の交付そのものではありません。条件は電気工事士2種の学科免除で整理しています
• 年齢・性別・実務経験の有無は、受験の条件に入っていません（電気工事士の受験に年齢制限はある？・電気工事士は女性でも受験できる？・実務経験なしで受けられるか）

ポリテクセンターの訓練の位置づけと選考

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、ポリテクセンターの訓練を次のように案内しています。

ポリテクセンターの訓練のテキスト代：概ね3,000円から30,000円程度で、受講コースごとに異なる。受講料は無料。最終確認日：2026-10-04。出典：JEED 離職者訓練ってなに？。

JEEDの電気設備技術科の紹介は「電気工事の施工方法や電気設備の知識などを習得できます」というもので、この訓練を修了すれば免状が交付されるとは書かれていません。したがって、訓練を免状の取得ルートと混同せず、「電気の基礎や工事の実技を学ぶ場」として位置づけ、免状は試験（1号）か、指定養成施設の課程修了（2号）で取る、と整理するのが正確です。

難易の見方についても、国の案内にある範囲を書きます。国の案内で分かるのは「受講までに面接・筆記試験等の選考がある」ことまでで、合格基準や倍率は公開ページに記載がありません。選考の内容は、希望するコースの募集案内とハローワークの窓口で確認してください。

求職者支援訓練にも、電気関連分野があります。JEEDは、この分野で想定する職業として「電気機械組立工」「電気機器具修理工」「電気配線工事作業員」などを挙げています（求職者支援訓練）。訓練期間は、基礎コースが2〜4か月、実践コースが2〜6か月です。

求職者支援訓練の期間：基礎コース2〜4か月、実践コース2〜6か月。最終確認日：2026-10-04。出典：JEED 求職者支援訓練。

開講中のコースは、地域と年度で変わります。実際の募集は、ハロートレーニングコース情報検索（厚生労働省）と、住所地のハローワークで確認してください。

訓練後から免状交付までの流れ

養成施設ルートの申請書類は、施行規則6条1項が「同条第四項各号の一に該当する者であることを証明する書類及び写真」と定めています。どちらのルートでも、免状の申請先は住所地を管轄する都道府県知事です（同項1号）。

第二種電気工事士免状の交付手数料の例：大阪府は5,300円。最終確認日：2026-10-04。出典：大阪府 産業保安行政事務手数料。手数料は都道府県の条例で定める額のため、住所地の案内で確認してください。

免状を受けるまでは、電気工事の作業に従事できません（法3条2項）。申請の期限や必要書類は、住所地の都道府県の案内で確認します。合格後の手続きは第二種電気工事士に合格したら、免状の申請先は電気工事士の合格発表と免状申請で整理しています。

免状を受けたあとに確認すること

免状の種類で、従事できる作業が決まります。第二種電気工事士が従事できるのは一般用電気工作物等に係る電気工事で、自家用電気工作物の電気工事は原則として第一種電気工事士の領域です（法3条1項・2項。簡易電気工事は認定電気工事従事者も従事できる・同条4項）。訓練でどれだけ実習を積んでも、この線引きは変わりません。

• 免状で従事できる範囲：電気工事士2種でできること
• 実務経験が数えられる条件：実務経験なしで受けられるか
• 次の資格を考えるとき：第一種へのステップアップ

• 第二種でも従事できない作業の問題：問50

まとめ

• 職業訓練（ハロートレーニング）は、免状の取得ルートとは別の制度。訓練の修了だけでは免状の交付要件にならない
• 免状は、試験合格（法4条4項1号）か、指定養成施設の課程修了（同項2号）などで取る。交付するのは都道府県知事
• 指定養成施設の課程は、施行規則3条で科目と時間数（合計975時間）が決まっている
• 試験は誰でも受けられる。学校や訓練は、学ぶ場の選択肢のひとつ
• コースは地域・年度で変わる。実際の募集は、ハローワークとコース情報検索で確認する