第二種電気工事士の受験や免状に年齢制限はあるかを、電気技術者試験センターの受験案内と電気工事士法で確認。最年少合格や高校生の合格率が公表されているか、高校卒業者の学科免除、18歳未満の就業制限まで、公式の資料で確認できる範囲だけを整理します。
目次
結論：第二種電気工事士の試験に、年齢の制限はありません。電気技術者試験センターの受験案内は「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます。」と明記しています。免状の交付についても、電気工事士法に年齢の要件はありません。一方、「最年少合格」や「高校生の合格率」は、センターが公表している統計や発表資料に年齢区分がないため、年齢別の数字は公表されていません。公式に公表されている合格率は全体の数字（令和7年度は学科56.6%・技能71.8%）です。
| 疑問 | わかること | 根拠 |
|---|---|---|
| 何歳から受験できるか | 制限や条件はない | 電気技術者試験センター 受験案内 |
| 免状の交付に年齢の要件はあるか | ない。生年月日は免状の記載事項 | 電気工事士法4条、同施行令3条 |
| 最年少合格は何歳か | 公表された統計・発表資料に年齢区分がなく、確認できない | 電気技術者試験センターの公表資料 |
| 高校生の合格率は | 公表されていない。全体の合格率だけが公表されている | 同上 |
| 働くときの年齢 | 18歳未満は就かせてはならない業務がある | 労働基準法62条、年少者労働基準規則8条 |
条文は電気工事士法・同施行令・労働基準法・年少者労働基準規則です（出典は e-Gov 法令検索。2026-10-04 時点の現行条文）。
合格ナビの第二種電工の学科問題は382問です（工事の方法133問、電気機器・配線器具・配線89問、検査・法令80問、電気の基礎理論80問。2026-10-02 時点の当サイトの問題データを集計）。
電気工事士2種は何歳から受けられるか
電気技術者試験センターの令和8年度下期の受験案内には、受験の条件について「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます。」と書かれています。年齢の下限も上限もありません。学歴の制限もなく、センターの資格概要には、電気系の仕事が未経験でも「受験資格に実務経験は不要で、誰でも受験可能」とあります。
試験を受けようとする人は、受験願書に写真を添えて提出します（電気工事士法施行令11条）。この条文に、年齢によって別の手続きを定める記述はありません。
免状の交付に年齢の要件はあるか
試験に合格したあとの免状について、電気工事士法の定めを確認します。
- 免状は、都道府県知事が交付します（4条2項）。居住する都道府県の窓口に申請します（電気技術者試験センター 免状交付）
- 第二種電気工事士免状は、第二種電気工事士試験に合格した人などでなければ受けられません（4条4項1号〜3号）。年齢の要件はありません
- 免状には、免状の種類、交付番号・交付年月日、氏名及び生年月日が記載されます（同施行令3条）。生年月日は記載事項であって、交付の条件ではありません
- 知事が免状を交付しないことができる場合は、免状の返納を命じられてから1年を経過しない人と、この法律に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過しない人です（4条5項）
法・施行令・施行規則の全体に、「年齢」「歳」にかかわる要件はありません（2026-10-04 時点の現行条文）。
最年少合格の事実をどこまで確認できるか
「最年少で合格した人は何歳か」は、よく検索される疑問です。結論は、電気技術者試験センターの公表資料から確認できる範囲では、最年少の記録は見つかりません。
対象とした資料は次のとおりです。
- 第二種電気工事士試験の試験結果と推移（年度ごとの申込者・受験者・合格者）
- 令和8年度上期の学科試験・技能試験の結果についての発表資料（地区別・試験日別の合格率、CBT方式と筆記方式の受験者数）
- 資格概要、試験概要、よくあるご質問、受験案内
どの資料にも、受験者の年齢別・学校別の人数や合格率は載っていません。したがって、「最年少は何歳」「高校生の合格者は何人」といった数字を、公式の資料として示すことはできません。個人の合格体験や報道は、一次情報ではないので、この記事では扱いません。
第二種電気工事士試験の公表統計：公表されている区分は、年度ごとの申込者・学科免除者・学科と技能の申込者・受験者・合格者で、年齢別の区分はない。最終確認日：2026-10-04。出典：電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験の試験結果と推移。
高校生の合格率は公表されているか
「第二種電気工事士 高校生 合格率」で確認できる公式の数字は、受験者全体の合格率です。
令和7年度の第二種電気工事士試験の合格率：学科56.6%（受験者139,087人・合格者78,711人）、技能71.8%（受験者99,610人・合格者71,471人）。最終確認日：2026-10-04。出典：電気技術者試験センター 第二種電気工事士試験の試験結果と推移。
合格率は、年度の「計」の行の受験者数と合格者数から当サイトが計算した値です。これは全受験者の数字で、高校生だけの合格率ではありません。年度ごとの推移や、上期・下期、第一種との比較は電気工事士2種は難しい？合格率の推移にあります。
高校生・中学生が受ける場合の現実的な準備
年齢の制限がなくても、試験の中身は年齢で変わりません。中学生でも高校生でも、同じ試験を受けます。
高校で電気科を卒業した人は、学科試験が免除される
電気技術者試験センターのよくあるご質問は、学校教育法による高等学校以上の学校で、電気工事士法で定める電気工学の課程を修めて卒業した方を、第二種の学科試験の免除対象としています。電気工学の課程は、次の7科目です。
- 電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電
- 製図（配線図を含むものに限る）
- 電気法規
科目の詳細は卒業した学校に問い合わせるよう、同じ資料に書かれています。申請には、センター指定の学科試験免除用証明書（学校長の証明印があるもの）が必要です（受験案内）。根拠は電気工事士法施行令9条2項1号です。該当する場合の手続きは学科免除の対象と手続きを参照してください。
学科試験に合格した人は、申請により、次回と次々回の同じ種類の試験の学科試験が免除されます（同施行令9条3項）。
学科と技能で何が問われるか
- 学科試験：一般問題30問と配線図20問の計50問で、1問2点の100点満点。合格基準点は60点です（センターの令和8年度上期の学科試験問題、受験案内）
- 技能試験：公表された候補問題（令和8年度はNo.1〜No.13）から出題され、試験時間は40分、合格基準は作品に欠陥がないことです（受験案内、センター「技能試験の概要と注意すべきポイント」）
令和8年度の試験の形式：学科は50問・100点満点で合格基準点60点、技能は試験時間40分で合格基準は欠陥がないこと。最終確認日：2026-10-04。出典：電気技術者試験センター 令和8年度下期 受験案内（PDF）、技能試験の概要と注意すべきポイント（PDF）。
学科試験の進め方は、第二種電気工事士の勉強時間の目安と独学ロードマップにあります。技能試験は技能試験の対策にまとめています。
学科の計算は、筆算で解ける
受験案内は、学科試験で電卓（電子式卓上計算機）と計算尺は使用できないこと、計算は四則計算等の筆算で十分解答できる前提の問題であることを示しています。
当サイトの数字で、電力量から電流を求める例を計算します。100Vの抵抗に3時間加えたとき、電力量が3.6kW·hだったとします。
- 電力 = 電力量 ÷ 時間 = 3.6kW·h ÷ 3h = 1.2kW = 1,200W
- 電流 = 電力 ÷ 電圧 = 1,200W ÷ 100V = 12A
- 検算：100V × 12A × 3h = 3,600W·h = 3.6kW·h となり、最初の電力量に一致します
この論点の学科問題は次のとおりです。
高卒でも、40代からでも受けられるか
どちらも、受験の条件には含まれていません。電気技術者試験センターの受験案内は、受験について「制限や条件はございません」としており、学歴の区分も年齢の上限もありません。高校を卒業していること、大学や専門学校に通ったことは、受験の要件ではありません。
- 学歴：電気工学の課程を修めて卒業した場合に限り、学科試験の免除を申請できます（電気工事士法施行令9条2項1号）。それ以外の学歴の人は、学科試験から受験します
- 年齢：電気工事士法・施行令・施行規則に年齢の上限はなく、免状の交付要件にも年齢はありません（電気工事士法4条4項）
- 試験に合格する以外の道：経済産業大臣が指定する養成施設で所定の課程を修了した人にも、第二種電気工事士免状が交付されます（同4条4項2号）。養成施設の課程と、職業訓練との関係は職業訓練と電気工事士免状で確認できます
免状を取ったあと、どんな仕事で使えるかは電気工事士の資格を活かせる職種にまとめています。「40代からでも合格できるか」には、この記事では数字では答えません。公式に言えるのは、受験できることと、免状の交付要件に年齢がないことまでです。
「見習い」は免状なしでどこまで作業できるか
法令に「見習い」という用語はありません。免状のない人ができる作業は、電気工事士法3条と同法施行規則2条の「軽微な作業」の定めで決まります。
- 一般用電気工作物等（住宅や小規模な店舗などの設備）の電気工事の作業は、第一種または第二種電気工事士でなければ従事してはならない（電気工事士法3条2項）。ただし、保安上支障がないと認められる作業で経済産業省令が定めるものは除かれる（同項かっこ書き）
- 施行規則2条2項は、免状がなくても従事できる作業を定めています。免状が必要になる作業を列挙し、それ以外を軽微な作業とする形です
施行規則2条2項1号が免状の必要な作業として列挙しているのは、電線相互の接続、配線器具の取付け、電線管の加工、接地工事などです。条文ごとの一覧は電気工事士2種で何ができる？の表で確認できます。
同条2項2号は、電気工事士が従事する作業を補助する作業も、免状なしでできる作業としています。つまり、免状のない人が作業に加われるのは、軽微な作業と、電気工事士が行う作業の補助です。列挙された作業を免状のない人が自分の判断で行うことは、法令上できません。自家用電気工作物（工場やビルの受電設備など）では、補助が認められるのは第一種電気工事士が従事する作業に限られます（同条1項2号）。
どの作業が補助に当たるかは、個別の現場の事情で変わり得ます。判断に迷う場合は、経済産業省や産業保安監督部などの公的な窓口に確認してください。電気工事を請け負う事業者の側にも、免状のない人に免状が必要な作業をさせてはならない義務があります（電気工事業法21条）。事業者の登録の仕組みは電気工事業の登録にあります。
免状が必要な作業の範囲：電気工事士法施行規則2条の規定（law_revision_id 335M50000400097_20231228_505M60000400063）による。最終確認日：2026-10-04。出典：e-Gov 法令検索 電気工事士法施行規則。
働くときの年齢の決まり（資格とは別の話）
試験や免状に年齢の制限がなくても、働く場合の年齢には、労働基準法の決まりがあります。
| 決まり | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 最低年齢 | 児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、使用者は使用してはならない（13歳以上の児童を行政官庁の許可を受けて軽易な労働に使用できる例外は、土木・建築などの建設の事業（別表第一第3号）を含む同表第1号〜第5号の事業には適用されない） | 労働基準法56条 |
| 危険有害業務の就業制限 | 使用者は、満18歳に満たない者を、厚生労働省令で定める危険な業務に就かせてはならない | 労働基準法62条1項 |
| 電気に関わる業務 | 直流750V・交流300Vを超える電圧の充電電路またはその支持物の点検・修理・操作の業務は、18歳未満に就かせてはならない業務に含まれる | 年少者労働基準規則8条8号 |
| 高所・足場の業務 | 高さ5メートル以上で墜落のおそれがある場所での業務、足場の組立・解体・変更の業務（地上又は床上の補助作業を除く）も含まれる | 同規則8条24号・25号 |
免状を取得できることと、免状を使う業務に就けることは、別の定めです。アルバイトや就職を考える場合は、この決まりを前提に、募集先の業務内容を確認してください。仕事の厳しさ（建設業の労働災害の統計や、現場で守られる安全措置）は、電気工事士の仕事はきつい？やめとけと言われる理由を労災統計と法令で検証で、公的な資料から確認できます。
受験前に公式で確認すること
- 受験の条件と日程は、電気技術者試験センターの資格概要と受験案内で確認する
- 学科試験は、CBT方式か筆記方式かを申込みのときに選びます。方式の違いはCBT方式の解説にあります
- 免状の交付は居住する都道府県の知事が行うため、免状の申請先は住所地の窓口になる（電気技術者試験センター 免状交付）
- 全体の流れは第二種電気工事士の試験内容にある
- 学習量の目安は、勉強時間の記事にある当サイトの試算で確認できる（センターは勉強時間の目安を公表していない）
まとめ
- 第二種電気工事士の試験に、年齢・学歴・実務経験の制限はない（受験案内、資格概要）
- 免状の交付に、電気工事士法上の年齢の要件はない。生年月日は免状の記載事項
- 最年少合格や高校生の合格率は、センターの公表資料に年齢区分がなく、一次情報では確認できない
- 高校などで電気工学の課程を修めて卒業した人は、学科試験の免除を申請できる。学科合格は次回と次々回まで免除される
- 働く場合は、18歳未満が就けない業務がある（労働基準法62条、年少者労働基準規則8条）
よくある質問
Q中学生や小学生でも第二種電気工事士の試験を受けられますか。
電気技術者試験センターの受験案内には、「受験に対して制限や条件はございません。どなたでも受験ができます。」と書かれています。年齢や学年を理由とする制限は、受験案内にも電気工事士法にも見当たりません。
Q合格したら、年齢に関係なく免状はもらえますか。
第二種電気工事士免状は、試験に合格した人などに、居住する都道府県の知事が交付します（電気工事士法4条2項・4項）。条文に年齢の要件はありません。ただし、免状の返納を命じられてから1年を経過しない人など、知事が交付しないことができる場合が4条5項に定められています。
Q高校の電気科に在学中でも、学科試験の免除を受けられますか。
電気技術者試験センターのよくあるご質問は、電気工事士法で定める電気工学の課程を修めて「卒業した方」を学科試験の免除対象としています。在学中の扱いはその資料に書かれていないため、卒業見込みの段階で申し込めるかどうかは、受験案内と学校への確認が必要です。
Q学科試験に受かったあと、技能試験に落ちたら学科はやり直しですか。
電気工事士法施行令9条3項は、学科試験に合格した人に対し、申請により、次回と次々回の同じ種類の試験の学科試験を免除すると定めています。免除の対象になるのは次回と次々回の試験までで、それを過ぎると、この規定による学科試験の免除は受けられません。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月7日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
