保育士 子どもの保健 問41｜医療的ケア児支援法の定義と責務

正答は5です。法律は「医療的ケア」を人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為と定めています（A○）。保育所の設置者は、在籍する医療的ケア児に適切な支援を行う責務を負います（C○）。医療的ケア児は18歳未満の者と高等学校等に在籍する18歳以上の者で、就学前に限りません（B×）。医療的ケア児支援センターは都道府県知事が指定します（D×）。

A ○ 第2条第1項は、「医療的ケア」を「人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう」と定めています。

B × 第2条第2項は、「医療的ケア児」を、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とし、この児童を「十八歳未満の者及び十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するもの」としています。小学校就学前の乳幼児に限られません。

C ○ 第6条第1項は、保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、基本理念にのっとり、在籍し又は利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有すると定めています。

D × 第14条は、都道府県知事が、社会福祉法人その他の法人であって業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（医療的ケア児支援センター）に、相談・情報提供・助言、関係機関への情報提供と研修、連絡調整などの業務を行わせ、又は自ら行うことができるとしています。市町村長ではありません。

以上から、A○ B× C○ D× の5が正答です。

基本理念（第3条） 支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないとされています。また、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮すること、年齢や必要とする医療的ケアの種類、生活の実態に応じて、医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関や民間団体の緊密な連携の下に切れ目なく行うこと、18歳に達した後や高等学校等を卒業した後も配慮すること、医療的ケア児及びその保護者の意思を最大限に尊重すること、居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることが定められています。

保育所での体制（第9条） 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとされています。保育所の設置者等は、在籍する医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるよう、看護師等（保健師・助産師・看護師・准看護師）や喀痰吸引等を行うことができる保育士等の配置その他の必要な措置を講ずるものとされています。

学校との関係 第7条は、学校の設置者にも在籍する医療的ケア児への適切な支援の責務を定めています。保育所から小学校への移行の際に支援が途切れないことは、第3条の「切れ目なく」という理念につながります。

保育所保育指針との関係 指針第3章1(3)アは、看護師等が配置されている場合にはその専門性を生かした対応を図ることを求めています。

紛らわしい点 Bは児童福祉法の「乳児・幼児」の定義と混同させる肢です。この法律は高等学校等に在籍する18歳以上の者も含めている点が特徴です。Dは、センターの指定が都道府県単位で行われることを押さえます。