保育士 子ども家庭福祉 問10｜体罰の禁止としつけ

正答は3です。児童虐待防止法第14条は、しつけの際に体罰をしてはならないことと、子どもの心身の健全な発達に有害な言動もしてはならないことを定めています（A○）。親だからといって暴行罪や傷害罪の責任を免れることはありません（C○）。民法の懲戒権の規定は令和4年の改正で削除されました（B×）。禁止されているのは体罰だけでなく「その他の…有害な影響を及ぼす言動」も含むので、怒鳴りつけて脅す言動も対象です（D×）。

A ○ 第14条第1項の内容どおりです。この規定は令和元年の改正で体罰の禁止が明記され、令和2年4月1日に施行されました。その後、民法の改正に合わせ、人格の尊重や年齢・発達の程度への配慮も書き込まれています。

B × 民法の懲戒権の規定（旧第822条）は、令和4年法律第102号による改正で削除されました（令和4年12月16日施行）。現在の第821条は、親権を行う者は子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定めています。

C ○ 第14条第2項の内容どおりです。親権者であることは、暴行罪・傷害罪などの責任を免れる理由になりません。

D × 第14条第1項は「体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」を禁じています。怒鳴りつけて脅すような言動は、体罰でなくても有害な言動に当たりえます。また、著しい暴言は第2条第4号の心理的虐待に当たる場合もあります。

以上から、A○ B× C○ D× の3が正答です。

改正の流れ ①令和元年の児童虐待防止法・児童福祉法の改正で、親権者等による体罰の禁止が法律に明記されました（令和2年4月1日施行）。児童福祉法でも、児童相談所長（第33条の2第2項）や児童福祉施設の長・里親など（第47条第3項）が監護・教育に関し必要な措置をとる際の体罰が禁じられ、現在の条文では「体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない」と定められています。②令和4年の民法改正（令和4年12月16日施行）で懲戒権の規定が削除され、第821条に「子の人格の尊重等」が置かれました。同時に、児童虐待防止法第14条第1項も民法と同じ趣旨の文言に改められています。

保育所の職員と体罰 保育所の保育士などが子どもの身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えることや、著しい心理的外傷を与える言動を行うことは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第9条の2の虐待等の禁止に反します。また、令和7年法律第29号による児童福祉法の改正で、令和7年10月1日から第33条の10の被措置児童等虐待の対象に保育所の職員による行為が加わり、発見した者には都道府県知事又は市町村長への通告義務があります（第33条の12）。家庭での体罰は児童虐待防止法・民法、施設職員による行為は児童福祉法と、根拠となる法律が分かれている点を整理しておきます。

紛らわしい点 「しつけのためなら軽い体罰は許される」「懲戒権があるので必要な範囲なら許される」とする記述は、改正前の考え方に基づくものです。懲戒権の削除と第821条の新設を押さえておけば判断できます。