保育士 子ども家庭福祉 問15｜家庭支援事業の内容

正答は3です。Aは家庭を訪問して家事や育児を手伝う「子育て世帯訪問支援事業」、Bは家庭や学校に居場所のない子どもに生活の場を用意する「児童育成支援拠点事業」、Cは親子の関わり方を学ぶ「親子関係形成支援事業」で、いずれも令和4年の児童福祉法改正で新設され、令和6年4月1日から始まりました。Dは、保護者の病気などのときに子どもを施設や里親が短期間預かる「子育て短期支援事業」です。

A ア（子育て世帯訪問支援事業） 第6条の3第19項の定義です。家事・養育に係る援助を居宅で行う点が特徴です。オの養育支援訪問事業（同条第5項）も居宅で支援を行いますが、内容は「養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援」で、家事の援助を定義に含みません。

B イ（児童育成支援拠点事業） 第6条の3第20項の定義です。子どもに「生活の場」を与える場所を開設し、子ども本人への支援とあわせて、必要に応じて保護者への支援も行います。

C ウ（親子関係形成支援事業） 第6条の3第21項の定義です。親子間の適切な関係性の構築を目的に、子どもの発達の状況等に応じた情報提供や相談・助言を行います。

D エ（子育て短期支援事業） 第6条の3第3項の定義です。児童養護施設などへの入所や里親などへの委託により、短期間の保護を行います。保護者の状況等によっては、子どもと共に保護者への支援を行うことも含まれます。

以上から、A ア・B イ・C ウ・D エ の3が正答です。

新設の背景 令和4年の児童福祉法改正では、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化していることを踏まえ、市町村による子育て家庭への支援を充実させるため、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業が新設されました（令和6年4月1日施行）。あわせて、子育て短期支援事業は、保護者が子どもと共に入所・利用できるようにするなど内容が見直されています。

「家庭支援事業」というくくり 第21条の18は、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の六つを「家庭支援事業」と呼び、市町村は、支援が必要と認められる者にその利用を勧奨し、利用できるよう支援しなければならないとしています。こども家庭センターが作成するサポートプラン（第10条第1項第4号の計画）と結びつけて、必要な家庭に確実に支援を届ける仕組みです。

子育て支援事業との関係 第21条の9は、市町村が着実な実施に努める「子育て支援事業」として、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、妊婦等包括相談支援事業なども含めた広い範囲を挙げています。家庭支援事業はその中でも、とくに支援の必要な家庭に利用を勧めることが市町村の義務とされている事業群です。

事業の見分け方 定義の中の決め手となる語句で見分けます。「家事及び養育に係る援助」は子育て世帯訪問支援事業、「生活の場を与える」は児童育成支援拠点事業、「親子間における適切な関係性の構築」は親子関係形成支援事業、「一時的に困難」「入所させ、又は…委託」は子育て短期支援事業、「養育に関する相談、指導、助言」と要支援児童等・特定妊婦は養育支援訪問事業です。

関連する事業 同じ改正では、都道府県等が行う事業として、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業も新設されています。市町村の家庭支援事業と、都道府県が中心となる社会的養護関係の事業を区別しておくと整理しやすくなります。