保育士 子ども家庭福祉 問21｜放課後児童クラブの基準

正答は4です。放課後児童クラブは、保護者が仕事などで昼間家にいない小学生に、放課後の遊びと生活の場を提供する事業です（A○）。職員は「放課後児童支援員」で、支援の単位ごとに2人以上、うち1人を除いて補助員でもよいとされています（B○）。一つの支援の単位はおおむね40人以下です（C○）。専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上で、3.3平方メートルではありません（D×）。

A ○ 児童福祉法第6条の3第2項は、放課後児童健全育成事業を「小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と定めています。現在の条文には学年による限定はなく、小学校に就学している児童全体が対象です。

B ○ 基準第10条第2項の内容どおりです。放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士などの資格や経験の要件を満たし、都道府県知事等が行う研修を修了した者でなければなりません（同条第3項）。

C ○ 基準第10条第4項は、一の支援の単位を構成する児童の数をおおむね40人以下としています。

D × 基準第9条第2項は、専用区画の面積を「児童一人につきおおむね一・六五平方メートル以上」としています。3.3平方メートルという数値は誤りです。

以上から、A○ B○ C○ D× の4が正答です。

基準の性格 放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準は、市町村が条例で定めます（児童福祉法第34条の8の2）。現在の同条第2項は、市町村が条例を定めるに当たっては内閣府令で定める基準（この基準）を「参酌するものとする」としています。令和2年3月31日までは、従事する者及びその員数については「従い定める」（従うべき基準）とされていましたが、令和2年4月1日から全体が参酌すべき基準に改められました。このため、実際の配置は市町村の条例によって異なる場合があります。

一般原則と運営 基準第5条は、支援は、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、健全な育成を図ることを目的として行われなければならないとしています。また、事業者は利用者の人権に十分配慮し人格を尊重して運営すること、運営の内容について自ら評価を行い結果を公表するよう努めることなども定められています。

開所時間・日数 基準第18条は、小学校の授業の休業日は1日につき8時間以上、休業日以外の日は1日につき3時間以上、1年につき250日以上を原則として、地域の保護者の労働時間や小学校の授業の終了の時刻などを考慮して事業所ごとに定めるとしています。

連携 事業者は、利用者の保護者と密接な連絡をとり、健康及び行動を説明して理解と協力を得るよう努め（第19条）、市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等の関係機関と密接に連携して支援に当たらなければなりません（第20条）。支援の内容については、国が「放課後児童クラブ運営指針」を示しています。

紛らわしい点 1.65平方メートルは放課後児童クラブの専用区画の基準で、保育所の乳児室（乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき1.65平方メートル以上）や保育室（満2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上）の基準とは別です。数値の取り違えに注意します。