保育士 子ども家庭福祉 問26｜妊娠の届出・母子健康手帳・妊産婦の訪問指導

正答は2です。妊娠の届出先は、都道府県知事ではなく住んでいる市町村の長です。届出をすると、市町村から母子健康手帳が交付されます。妊婦健診の結果、保健指導が必要な妊産婦には、市町村長が保健師などを訪問させて指導を行わせます。手帳の様式は市町村が自由に決めるものではなく、内閣府令で定められています。

A × 母子保健法第15条は「妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。」としています。届出先は市町村長です。

B ○ 第16条第1項は「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。」としています。交付は市町村の義務です。

C ○ 第17条第1項は、第13条第1項の健康診査を行った市町村の長は、その結果に基づき、保健指導を要する者については「医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ」るものとしています。妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病の疑いのある者には、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨します。

D × 第16条第3項は「母子健康手帳の様式は、内閣府令で定める。」としています。様式は国（内閣府令）が定めるもので、各市町村が条例で自由に定めるものではありません。

以上から A× B○ C○ D× の2が正答です。

届出から手帳までの流れ 妊娠の届出（第15条）は、市町村が妊婦を早く把握し、母子健康手帳の交付（第16条）や妊婦健康診査、保健指導へつなげる入口です。条文の書き方は「届出をするようにしなければならない」で、届出の時期は「速やかに」とされ、条文に妊娠週数の期限は書かれていません。届出事項の中身は内閣府令に委ねられています。

健診の後の訪問指導 第17条第1項で訪問させるのは健康診査を行った市町村の長で、訪問するのは医師、助産師、保健師又はその他の職員です。第2項は、市町村は妊産婦が勧奨に基づいて診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならないとしています（努力義務）。

様式と健康診査等指針 第16条第4項は、様式を定める内閣府令は「健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない」としています。健康診査等指針は、生涯にわたる健康診査の実施方法などについて国が定める指針で、手帳の記録の項目がこれと食い違わないようにする趣旨です。様式の決定権が国（内閣府令）にあることと、交付の事務が市町村にあることを分けて押さえます。

こども家庭センターとの関係 母子保健法第22条は、こども家庭センターが母子保健に関する相談・保健指導などを行い、児童福祉法上の子育て支援の情報提供・相談と一体的に行うよう市町村に努力を求めています。また、妊婦やその配偶者などとの面談その他の措置により状況を把握し、母子保健及び子育てに関する情報の提供・相談などを行う事業が、児童福祉法第6条の3第22項の妊婦等包括相談支援事業として定められています（令和7年4月1日施行）。

紛らわしい点 「届出先は保健所」「交付するのは都道府県」といった書き換えに注意します。母子保健の身近なサービスは市町村が担う、という全体の構造で整理すると覚えやすくなります。