保育士 子ども家庭福祉 問31｜児童発達支援管理責任者と児童発達支援計画

正答は3です。児童発達支援の事業所には、子ども一人一人の支援計画（児童発達支援計画）をつくる責任者として児童発達支援管理責任者を置きます。責任者は保護者と子どもに面接してアセスメントを行い、計画を説明して文書で同意を得ます。計画はつくって終わりではなく、少なくとも6か月に1回以上見直します。そのため、DとEが誤りです。

A ○ 基準第5条第1項第2号は、従業者として「児童発達支援管理責任者 一以上」を挙げています。同条第8項により、そのうち1人以上は専任かつ常勤でなければなりません。

B ○ 第27条第1項は「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に…児童発達支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。」としています。

C ○ 同条第3項は、児童発達支援管理責任者はアセスメントに当たって通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならず、面接の趣旨を十分に説明し理解を得なければならないとしています。

D × 同条第8項は、計画作成後に実施状況の把握（モニタリング）を行い、「少なくとも六月に一回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて…変更を行う」としています。

E × 同条第6項は、計画について通所給付決定保護者及び障害児に説明し「文書によりその同意を得なければならない」としています。

以上から A○ B○ C○ D× E× の3が正答です。

計画作成の流れ 第27条は、①アセスメント（障害児の能力・環境・日常生活全般の状況等の評価を通じ、保護者と障害児の希望する生活や課題を把握。面接が必須）、②支援内容の検討（障害児の意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されるよう）、③計画の原案の作成、④担当者等を集めた会議で原案への意見を求める（テレビ電話装置等の活用も可）、⑤保護者・障害児への説明と文書による同意、⑥計画の交付（保護者と、指定障害児相談支援を提供する者へ）、⑦モニタリングと少なくとも6か月に1回以上の見直し、という流れを定めています。

子どもの意見と最善の利益 第27条第2項・第5項には「障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され」という文言が入っています。こども基本法や児童福祉法の理念が、事業所の計画作成の手順にまで反映されていることがわかります。

原案に書く事項 第27条第4項は、保護者と障害児の生活に対する意向、総合的な支援目標とその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、支援の領域との関連性、インクルージョンの観点を踏まえた具体的な支援内容などを記載するとしています。家族への援助や他の保健医療・福祉サービスとの連携も原案に位置付けるよう努めます。

人員基準の他の職種 第5条第1項第1号は、児童指導員又は保育士を、障害児の数に応じて一定数以上置くことを定め、同条第6項でそのうち1人以上は常勤でなければならないとしています。医療的ケアを行う場合の看護職員、機能訓練を行う場合の機能訓練担当職員の配置も定められています（同条第2項）。保育士は児童発達支援事業所の直接支援の担い手として条文に明記されている職種です。

紛らわしい点 計画を作るのは管理者自身ではなく、管理者が担当させる児童発達支援管理責任者です。また、保育所の「全体的な計画」や「指導計画」とは別の、障害児一人一人の通所支援計画である点を区別します。