保育士 子ども家庭福祉 問40｜保護処分と少年院の種類

正答は2です。家庭裁判所の保護処分は、保護観察・児童自立支援施設又は児童養護施設への送致・少年院送致の3種類です。14歳未満でも、特に必要と認める場合には少年院送致ができます。第一種少年院は、心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満の者が対象です。特定少年は16歳以上ではなく18歳以上の少年です。

A ○ 少年法第24条第1項は、保護処分として「一 保護観察所の保護観察に付すること。二 児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。三 少年院に送致すること。」を挙げています。

B × 同項ただし書は「決定の時に十四歳に満たない少年に係る事件については、特に必要と認める場合に限り、第三号の保護処分をすることができる。」としています。「いかなる場合でも」できないわけではありません。

C ○ 少年院法第4条第1項第1号は、第一種少年院に、保護処分の執行を受ける者で、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（第二種少年院の対象となる者などを除く）を収容するとしています。

D × 少年法第62条第1項は「特定少年（十八歳以上の少年をいう。…）」としています。16歳ではありません。

以上から A○ B× C○ D× の2が正答です。

少年院の5つの種類 少年院法第4条第1項は、①第一種（心身に著しい障害がないおおむね12歳以上23歳未満）、②第二種（心身に著しい障害がない、犯罪的傾向が進んだおおむね16歳以上23歳未満）、③第三種（心身に著しい障害があるおおむね12歳以上26歳未満）、④第四種（少年院において拘禁刑の執行を受ける者）、⑤第五種（少年法第64条第1項第2号の保護処分の執行を受け、かつ、同法第66条第1項の規定による決定を受けた者。いずれも特定少年の保護事件の特例に関する規定）を定めています。法務大臣が各少年院について種類を指定します（同条第2項）。

拘禁刑への対応 第四種少年院の対象は、令和7年6月1日の刑法等の改正の施行により「拘禁刑の執行を受ける者」と書かれています。「懲役又は禁錮」という旧い書き方を現行として使わないように注意します。

少年院法の目的 少年院法第1条は、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の健全な育成に資する処遇を行い、改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。

児童福祉施設への送致 保護処分の一つに児童自立支援施設と児童養護施設への送致が含まれる点は、子ども家庭福祉と少年司法が接する部分です。家庭裁判所の決定で入所する経路と、児童相談所の措置で入所する経路の両方があることを押さえます。

特定少年の特例 特定少年の事件では、家庭裁判所が罪質・情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは検察官に送致し（第62条第1項）、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪の事件（罪を犯すとき16歳以上）や、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪の事件などは原則として送致します（同条第2項）。肢Dの「16歳」は、この原則送致の要件に出てくる年齢と取り違えやすい数字です。