問題
次のア〜エは、令和2年12月に公表された「新子育て安心プラン」で示された施策の例である。これらが、同プランの「支援のポイント」のうち、どれに位置づけられているかの組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 【支援のポイント】 A 地域の特性に応じた支援 B 魅力向上を通じた保育士の確保 C 地域のあらゆる子育て資源の活用 ア 保育コンシェルジュによる相談支援の拡充 イ 保育補助者の活躍促進 ウ 幼稚園の空きスペースの活用 エ ベビーシッターの活用
【この問題について】
本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「子ども家庭福祉」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。
※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
正答は1です。新子育て安心プランは、待機児童の解消をめざして保育の受け皿を整備するための計画で、支援のポイントを三つに整理しています。保護者と保育の場を結びつける保育コンシェルジュは「地域の特性に応じた支援」、保育補助者や短時間勤務の保育士の活躍促進は「保育士の確保」、幼稚園の空きスペースやベビーシッターの活用は「地域のあらゆる子育て資源の活用」に入ります。
ア A 保育コンシェルジュによる相談支援の拡充は、「マッチングの促進が必要な地域への支援」として、Aの「地域の特性に応じた支援」に位置づけられています。保護者への「寄り添う支援」を強化してマッチングを促すものです。
イ B 保育補助者の活躍促進(勤務時間に関する補助要件の撤廃)は、Bの「魅力向上を通じた保育士の確保」の施策例です。同じBには、短時間勤務の保育士の活躍促進や、保育士・保育所支援センターの機能強化なども挙げられています。
ウ C 幼稚園の空きスペースの活用(預かり保育等のスペース確保のための改修費の補助、空きスペースを活用した小規模保育の定員の弾力化)は、Cの「地域のあらゆる子育て資源の活用」です。
エ C ベビーシッターの活用(利用料に関する自治体等の助成の非課税化、企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充)もCに位置づけられています。
以上から、ア A・イ B・ウ C・エ C の1が正答です。
プランの位置づけ 新子育て安心プランは令和2年12月21日に公表され、令和3年度から令和6年度末までの4年間を計画期間として、保育の受け皿を整備するとしたものです。待機児童解消加速化プラン(平成25年度〜)、子育て安心プラン(平成30年度〜)に続く計画で、第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえて受け皿を整えること、女性(25〜44歳)の就業率の上昇に対応することがポイントとされました。
三つの支援のポイントの中身 A「地域の特性に応じた支援」には、保育ニーズが増加している地域への支援(整備費の補助率の嵩上げなど)、マッチングの促進が必要な地域への支援(保育コンシェルジュ、巡回バスによる送迎の支援など)が含まれ、あわせて人口減少地域の保育の在り方も検討するとされました。B「魅力向上を通じた保育士の確保」には、保育補助者・短時間勤務の保育士の活躍促進、保育士・保育所支援センターの機能強化、若手保育士等への巡回支援の拡充、情報発信のプラットフォームの構築などが並びます。C「地域のあらゆる子育て資源の活用」には、幼稚園の空きスペースの活用、ベビーシッターの活用、育児休業等の取得促進が挙げられています。
見分け方 施策が「どこを支えるか」で分類します。地域ごとの需要の差やマッチングに着目したものはA、保育の担い手(保育士・保育補助者)に着目したものはB、保育所以外の資源(幼稚園・ベビーシッター・企業)に着目したものはCです。保育士・保育所支援センターは、令和7年法律第29号による児童福祉法改正(令和7年10月1日施行)で児童福祉法第18条の24に規定され、都道府県は保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備しなければならない(指定都市・中核市は整備するよう努めなければならない)とされています。
紛らわしい点 幼稚園は「保育士の確保」ではなく「子育て資源の活用」に入ります。また、保育コンシェルジュは保護者の相談に応じて保育の場とのマッチングを図る役割で、保育の担い手を増やす「保育士の確保」の施策ではありません。
- 児童福祉法第18条の24e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「子ども家庭福祉」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:「新子育て安心プラン」(令和2年12月21日公表)の概要(こども家庭庁ホームページ掲載資料)条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・指針は改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 全国保育士養成協議会の公式サイトや関係省庁の公表でご確認ください。本サイトは同協議会と一切関係ありません。
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