保育士 子ども家庭福祉 問42｜児童労働の禁止と年少者の保護

正答は5です。労働基準法は、義務教育を終える時期（満15歳に達した日以後の最初の3月31日）が終わるまで、原則として子どもを働かせることを禁じています。18歳未満の人の深夜業（午後10時〜午前5時）も原則禁止で、使用者は年齢を証明する戸籍証明書を備え付けます。親が子どもに代わって労働契約を結ぶことは、子どもが搾取されないよう禁止されています。

A ○ 第56条第1項は「使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。」としています。

B × 第58条第1項は「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。」としています。親などが子どもの意思と関係なく働き口を決め、賃金を得るといった事態を防ぐための規定です。同条第2項は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、親権者・後見人又は行政官庁が将来に向かって解除できるとしています。

C ○ 第61条第1項は「使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。」としています。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については例外があります。

D ○ 第57条第1項は「使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。」としています。

以上から A○ B× C○ D○ の5が正答です。

最低年齢の例外 第56条第2項は、別表第一第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童を修学時間外に使用できるとしています。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳未満の児童についても同様です。この場合、使用者は学校長の証明書と親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければなりません（第57条第2項）。

年少者（18歳未満）の保護 労働基準法は、満18歳未満の者について、変形労働時間制や時間外・休日労働に関する規定の多くを適用しないこと（第60条第1項）、深夜業の原則禁止（第61条）、危険有害業務の就業制限（第62条）、坑内労働の禁止（第63条）などを定めています。第56条第2項により使用する児童の深夜業の禁止時間帯は、午後8時から午前5時までとされています（第61条第5項）。なお、厚生労働大臣は必要な場合に地域又は期間を限って深夜業の時刻を午後11時及び午前6時とすることができ（同条第2項）、交替制で労働させる事業では行政官庁の許可を受けて午後10時30分まで労働させることなどができます（同条第3項）。

児童福祉法による保護 労働基準法の最低年齢・年少者保護の規定とあわせて、児童福祉法第34条の禁止行為（児童に午後10時から午前3時までの間、道路などで物品の販売などを業務としてさせる行為、満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為など）が、子どもを有害な労働から守る役割を担っています。

紛らわしい点 「満15歳の誕生日まで」ではありません。条文は「満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで」で、15歳になった後の最初の年度末までを指します。また、第58条で禁止されているのは「親権者が代わって契約を結ぶこと」で、未成年者本人が契約を結ぶことは禁止されていません。