問題
次のア〜エは、「児童の権利に関する条約」に定められている内容である。それぞれが定められている条文の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 ア 児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。 イ 休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。 ウ 思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。 エ 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮される。
【この問題について】
本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「子ども家庭福祉」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。
※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
正答は4です。アの「父母から分離されない」は第9条、イの「休息・余暇・遊び」は第31条、ウの「思想・良心・宗教の自由」は第14条、エの「児童の最善の利益が主として考慮される」は第3条です。とくに第3条(最善の利益)と第12条(意見表明権)、第13条(表現の自由)と第14条(思想・良心・宗教の自由)は取り違えやすいので、内容と番号をセットで覚えておくと確実です。
ア 第9条 第9条は、児童が父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するとし、例外として、司法の審査に従うことを条件に権限のある当局が児童の最善の利益のために分離が必要と決定する場合(父母による虐待・放置の場合など)を挙げています。第20条は「家庭環境を奪われた児童」に対する国の特別の保護及び援助(里親委託・養子縁組・施設での監護など)の規定で、アとは別の内容です。
イ 第31条 休息・余暇・遊び・レクリエーション、文化的生活・芸術への参加の権利は第31条です。第28条は教育についての権利(初等教育の義務化・無償化など)です。
ウ 第14条 思想・良心・宗教の自由は第14条です。第13条は表現の自由(情報や考えを求め、受け、伝える自由)で、内容が異なります。
エ 第3条 最善の利益の主要な考慮は第3条第1項です。第12条は意見表明権であり、最善の利益とは別の条文です。
以上より、ア第9条・イ第31条・ウ第14条・エ第3条の4が正答です。
家庭からの分離と代替的養護 第9条は「分離されない権利」と、例外として分離が認められる場面を定め、分離された児童が定期的に父母と人的な関係・直接の接触を維持する権利も規定しています。これに対して第20条は、家庭環境を奪われた児童、又は児童自身の最善の利益に鑑みその家庭環境にとどまることが認められない児童に、国が特別の保護及び援助を与えるとし、代替的な監護として里親委託、イスラム法のカファーラ、養子縁組、必要な場合の施設への収容を挙げています。
遊びの権利と保育 第31条は、休息・余暇の権利とともに、年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行う権利を認めています。保育所保育指針も第1章1(3)オで「生活や遊びを通して総合的に保育すること」を保育の方法として示しています。第28条(教育)・第29条(教育の目的)と並んで置かれているため、番号の取り違えに注意します。
国内法との関係 児童福祉法第1条は「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること…」と定め、第2条は児童の意見の尊重と最善の利益の優先考慮を国民の努力義務としています。こども基本法も第1条で条約の精神にのっとることを明記し、第3条の基本理念に差別的取扱いの禁止、意見表明の機会の確保、最善の利益の優先考慮を取り込んでいます。条約の条文と国内法の規定を対応させて理解すると、どちらの問題にも対応しやすくなります。
紛らわしい点 選択肢には、内容の近い条文(第9条と第20条、第13条と第14条、第3条と第12条、第28条と第31条)を組み合わせています。キーワード(分離/家庭環境を奪われた、表現/思想・良心・宗教、最善の利益/意見表明、教育/遊び)で見分けます。
- 保育所保育指針・同解説こども家庭庁の公表ページ
- 児童福祉法第1条e-Govで原文を読む
- こども基本法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「子ども家庭福祉」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)第3条・第9条・第14条・第31条条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・指針は改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 全国保育士養成協議会の公式サイトや関係省庁の公表でご確認ください。本サイトは同協議会と一切関係ありません。
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