保育士 子ども家庭福祉 問23｜こども家庭センターの設置と業務

正答は3です。こども家庭センターは、令和4年の児童福祉法改正で生まれた「市町村」の相談支援の拠点です。児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設で（A）、設置に努めなければならないのは市町村です。都道府県ではないので、Bは誤りです。関係機関との連絡調整（C）や、身近な「地域子育て相談機関」との連携（D）は、条文にそのまま書かれている内容です。

A ○ 児童福祉法第10条の2第2項は、こども家庭センターを「児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設」と定めています。

B × 第10条の2第1項は「市町村は、こども家庭センターの設置に努めなければならない。」としています。設置に努める主体を都道府県とした点が誤りです（設置義務ではなく努力義務である点もあわせて押さえます）。児童相談所は都道府県（指定都市等を含む）が設置する別の機関です。

C ○ 第10条の2第2項第2号に「児童及び妊産婦の福祉に関する機関との連絡調整を行うこと」が挙げられています。

D ○ 同条第3項は、こども家庭センターが業務を行うに当たって、次条（第10条の3）第1項に規定する地域子育て相談機関と密接に連携を図るものとしています。

以上から A○ B× C○ D○ の3が正答です。

目的と業務の構成 第10条の2第2項は、こども家庭センターを「児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設」と定めています。業務は、①第10条第1項第1号〜第4号の業務（実情の把握、情報の提供、相談・調査・指導、包括的な支援が必要な要支援児童等への計画の作成など）、②関係機関との連絡調整、③支援を行う者の確保や連携体制の整備など支援の促進、④その他必要な支援、の4つです。①の第4号にある「計画」は、こども家庭庁の資料でサポートプランと呼ばれているものです。

母子保健との一体化 母子保健法第22条も、こども家庭センターが母性並びに乳児・幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援を行うこととし、母子保健に関する相談・保健指導などを掲げています。つまり、児童福祉の相談と母子保健の相談を同じ窓口で一体的に行う仕組みです。こども家庭庁も、市区町村の母子保健機能と児童福祉機能が一体的に相談支援を行い、切れ目のない支援を行うことを目的として説明しています。

紛らわしい点 ①「設置しなければならない」ではなく「努めなければならない」で、その主体は市町村です（Bは第1項の主体だけを都道府県に入れ替えた記述）。②児童相談所は都道府県の機関で、市町村長は専門的な知識・技術を要する相談について児童相談所の技術的援助・助言を求めなければならない（第10条第2項）という役割分担があります。こども家庭センターができても、この分担は変わりません。③地域子育て相談機関は、こども家庭センターとは別に、身近な場所で子育て家庭の相談に応じる機関として第10条の3に定められたものです。④こども家庭センターは令和6年4月1日施行の改正で設けられました。以前の「子育て世代包括支援センター」や「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を、現行の機関として書かないように注意します。