問題
「幼稚園教育要領」(平成29年文部科学省告示第62号)第1章 総則 第1「幼稚園教育の基本」に関する記述として、適切なものを2つ選びなさい。
【この問題について】
本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「教育原理」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。
※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
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正答は2と4です。幼稚園教育要領の総則第1は、幼児期の教育が「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」であり、幼稚園教育は「環境を通して行うもの」であることを基本としています。そのうえで、①安定した情緒の下で幼児の主体的な活動を促すこと、②遊びを通しての指導を中心とすること、③一人一人の特性に応じ発達の課題に即した指導を行うこと、の3つを重視すると定めています。
1 × 総則第1は、幼稚園教育は「幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする」としています。「教科を通して」ではなく「環境を通して」です。また重視する事項の2は「遊びを通しての指導を中心として第2章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること」としており、「教師が示す課題の一斉指導を中心とする」も誤りです。
2 ○ 冒頭の「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり」のとおりです。教育基本法第11条(幼児期の教育)と同じ表現です。
3 × 重視する事項の2は、幼児の自発的な活動としての遊びを「心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習である」としています。小学校の教科学習の準備活動という位置づけではありません。
4 ○ 重視する事項の1の内容どおりです。
5 × 重視する事項の3は、幼児の発達は心身の諸側面が相互に関連し合い「多様な経過をたどって成し遂げられていく」こと、生活経験がそれぞれ異なることを考慮して「幼児一人一人の特性に応じ、発達の課題に即した指導を行う」としています。前半は原文どおりですが、指導の基準を「同じ年齢の幼児に共通する」課題とした後半が誤りです。
以上から、適切なものは2と4です。
総則第1の構造 第1段落で幼稚園教育の基本(環境を通して行う教育)を示し、第2段落で教師の役割として、幼児との信頼関係を十分に築き、幼児が身近な環境に主体的に関わる「幼児期の教育における見方・考え方」を生かして、幼児と共によりよい教育環境を創造するよう努めることを述べています。そのうえで「次に示す事項を重視して教育を行わなければならない」として3つの事項を挙げます。
重視する3つの事項 ①安定した情緒の下での自己発揮と主体的な活動・幼児期にふさわしい生活、②遊びを通しての指導を中心として第2章のねらいが総合的に達成されるようにすること、③一人一人の特性に応じ発達の課題に即した指導、です。さらに、教師は幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき「計画的に環境を構成しなければならない」こと、人やものとの関わりが重要であることを踏まえて教材を工夫し物的・空間的環境を構成すること、活動の場面に応じて様々な役割を果たすことも定めています。
「環境を通して」と「計画的」の両立 環境を通して行う教育は、子どもを放任することではありません。教師が意図をもって環境を計画的に構成し、その中で幼児が主体的に関わることで学びが生まれる、という考え方です。肢1のように「環境」を「教科」に置き換えると、小学校の教科の学習の形になり、総則第1の基本と合わなくなります。肢1の後半「教師が示す課題の一斉指導を中心とする」も、重視する事項の2「遊びを通しての指導を中心として」と正面から食い違います。
遊びは「学習」 要領は遊びを「重要な学習」と明記しています。将来の教科学習のための準備という見方ではなく、遊びそのものが幼児期の学びであるという位置づけです。
関連する規定 総則第2では、育みたい資質・能力(知識及び技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、学びに向かう力・人間性等)と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を示しています。保育所保育指針の「保育所保育に関する基本原則」にも環境を通して行う保育の考え方があり、両者の共通点として整理できます。
- 保育所保育指針・同解説こども家庭庁の公表ページ
- 教育基本法第11条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「教育原理」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:幼稚園教育要領(平成29年文部科学省告示第62号)第1章 総則 第1条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。
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