保育士 社会福祉 問4｜戦後の社会福祉関係法の制定順

正答は5です。制定の順は、児童福祉法（昭和22年・1947年）→身体障害者福祉法（昭和24年・1949年）→社会福祉事業法（昭和26年・1951年）→精神薄弱者福祉法（昭和35年・1960年）→老人福祉法（昭和38年・1963年）です。法律番号に付いている「昭和○年」を見ると、制定の年が分かります。法律番号は、児童福祉法が昭和22年第164号、身体障害者福祉法が昭和24年第283号、社会福祉事業法が昭和26年第45号、精神薄弱者福祉法が昭和35年第37号、老人福祉法が昭和38年第133号です。

各法律の制定年は、法律番号の年で確かめることができます。

B 児童福祉法 昭和22年法律第164号です（1947年）。

D 身体障害者福祉法 昭和24年法律第283号です（1949年）。

E 社会福祉事業法 昭和26年法律第45号です（1951年）。社会福祉事業の全分野に共通する基本事項を定めた法律で、平成12年の改正で「社会福祉法」に改められました。

C 精神薄弱者福祉法 昭和35年法律第37号です（1960年）。平成10年の法改正で「精神薄弱」という用語が改められ、平成11年から「知的障害者福祉法」の名称になっています。

A 老人福祉法 昭和38年法律第133号です（1963年）。

したがって、B→D→E→C→Aの5が正答です。1はCとEの順が逆、2はBとDの順が逆、3はDとEの順とAとCの順が逆、4はAとCの順が逆です。

福祉三法から福祉六法へ 戦後まもなく、児童福祉法（1947年）、身体障害者福祉法（1949年）、そして生活保護法（1950年に全面改正された現行法。1946年に旧生活保護法が制定）がそろい、これらは「福祉三法」と呼ばれます。1951年には、これらの法律に共通する社会福祉事業の基本事項を定めた社会福祉事業法が制定され、福祉事務所や社会福祉法人の制度が整えられました。

1960年代に入ると、精神薄弱者福祉法（1960年）、老人福祉法（1963年）、母子福祉法（1964年）が制定され、福祉三法と合わせて「福祉六法」と呼ばれます。

名称の変化に注意 この3つの法律は、その後名前が変わっています。精神薄弱者福祉法は知的障害者福祉法へ、母子福祉法は母子及び寡婦福祉法を経て、現在は母子及び父子並びに寡婦福祉法へ、社会福祉事業法は社会福祉法へと改められました。並べ替えの問題では、名称が変わっていても、法律番号に残っている元の制定年で判断します。

その後の流れ 1970年代以降は、老人保健法（1982年）、介護保険法（1997年制定・2000年施行）、障害者自立支援法（2005年、現在の障害者総合支援法）などが続きます。制定の年と施行の年がずれる法律もあるので、問われているのがどちらかを読み取ることも大切です。

紛らわしい点 身体障害者福祉法（1949年）と社会福祉事業法（1951年）の間に、現行の生活保護法（1950年）が入ります。また、知的障害者の法律（1960年）は身体障害者の法律（1949年）より10年以上後にできている点、老人福祉法（1963年）と母子福祉法（1964年）が1年違いである点も、順番を考えるときの手がかりになります。