保育士 社会福祉 問6｜子どもの権利に関する宣言・憲章・条約

正答は2です。A・C・Dは正しい記述です。ジュネーブ宣言は1924年に国際連盟で、児童権利宣言は1959年に国際連合で採択されました。児童の権利に関する条約は1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准しています。Bは誤りです。児童憲章は1951年5月5日に、国民各層の代表が集まった児童憲章制定会議で定められた「社会の申し合わせ」であり、法律ではなく、罰則もありません。

A 適切 ジュネーブ宣言は、1924年に国際連盟で採択されました。

B 不適切 児童憲章は、日本国憲法の精神に従い、子どもに対する正しい観念を確立し、すべての子どもの幸福を図るために定められたものです。児童憲章制定会議で、1951年5月5日に制定されました。国民の申し合わせであり、法律として国会で制定されたものではなく、罰則もありません。

C 適切 児童権利宣言は、1959年に国際連合の総会で採択されました。子どもは身体的・精神的に未熟であるため、特別な保護と世話が必要であることを示しています。

D 適切 児童の権利に関する条約は、児童権利宣言の採択から30年にあたる1989年に国連総会で採択されました。日本は1994年に批准しています。宣言と違い、条約は締約国を法的に拘束します。

宣言から条約へ 子どもの権利の国際的な歩みは、ジュネーブ宣言（1924年・国際連盟）→世界人権宣言（1948年・国際連合）→児童権利宣言（1959年・国際連合）→国際児童年（1979年）→児童の権利に関する条約（1989年・国際連合）という流れで整理できます。宣言は理念を示すものであり、国に法的な義務を課すものではありませんでしたが、条約は批准した国に実施の義務を負わせ、国連の子どもの権利委員会に定期的に報告することを求めています。

条約の条文 外務省の説明では、この条約は1989年の第44回国連総会で採択され、1990年に発効し、日本は1994年に批准しました。第1条は「この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。」と定めます。第3条1は「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」、第12条1は「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」と定めています。

児童憲章の内容 児童憲章は前文で「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」とうたい、続く12の項目で、家庭での養育、教育、遊び、虐待や酷使からの保護などを示しています。制定日の5月5日は、こどもの日です。

紛らわしい点 国際連盟（ジュネーブ宣言）と国際連合（児童権利宣言・条約）の取り違え、採択の年（1989年）と日本の批准の年（1994年）の取り違えに注意します。また、日本の児童福祉法の制定（1947年）は児童憲章（1951年）より前であり、児童憲章は法律ではなく申し合わせであるという性格の違いを押さえておきましょう。