保育士

保育士 社会福祉 問7|児童福祉六法

問題

保育士 | 社会福祉 | 令和8年4月1日時点の法令・指針に基づく

次のうち、一般に「児童福祉六法」と呼ばれる法律に含まれるものとして適切なものを2つ選びなさい。

【この問題について】

本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「社会福祉」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。

※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

※この問題は2つ選ぶ形式です。2つとも選ぶと答え合わせになり、正答の全部を選んだときだけ正解として扱います。

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答え合わせ

正解は 1・4
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

正答は1と4です。児童福祉六法とは、児童福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法、児童手当法の6つを指します。どれも1940年代から1970年代初めにかけて制定された法律です。子ども・子育て支援法、児童虐待の防止等に関する法律、こども基本法は、子どもに関わる大切な法律ですが、児童福祉六法には含まれません。

1 適切 母子保健法(1965年)は、母性と乳児・幼児の健康の保持増進を目的とする法律で、児童福祉六法の一つです。妊娠の届出、母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査などを定めています。

2 不適切 子ども・子育て支援法(2012年)は、子ども・子育て支援給付などを定めた法律で、2015年からの子ども・子育て支援新制度の中心となっています。児童福祉六法には含まれません。

3 不適切 児童虐待の防止等に関する法律(2000年)は、虐待の定義や通告義務などを定めた法律ですが、児童福祉六法には含まれません。

4 適切 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(1964年)は、障害のある子どもを育てる父母等への特別児童扶養手当などを定めた法律で、児童福祉六法の一つです。

5 不適切 こども基本法(2022年制定・2023年施行)は、こども施策の基本理念などを定めた法律ですが、児童福祉六法には含まれません。

児童福祉六法の中身 6つの法律は、役割で整理すると覚えやすくなります。①児童福祉法(1947年)は、子どもの福祉の基本となる法律で、児童福祉施設や保育所、児童相談所などを定めています。②児童扶養手当法(1961年)は、ひとり親家庭などの子どもを育てる人への児童扶養手当を、③特別児童扶養手当等の支給に関する法律(1964年)は、障害のある子どもに関する手当を定めています。④母子及び父子並びに寡婦福祉法(1964年に母子福祉法として制定)は、ひとり親家庭と寡婦の福祉を、⑤母子保健法(1965年)は母と子の健康を、⑥児童手当法(1971年)は子どもを育てる家庭への児童手当を定めています。手当の法律が3つ(児童扶養手当・特別児童扶養手当等・児童手当)含まれている点が特徴です。

六法以外の関連法 児童福祉六法のほかにも、子どもに関わる法律は多くあります。児童虐待の防止等に関する法律(2000年)、子ども・子育て支援法(2012年)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法、2006年)、子どもの貧困対策の推進に関する法律(2013年。現在の題名は、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律)、こども基本法(2022年)などです。これらは六法には数えませんが、保育や子育て支援の現場で関わることの多い法律です。

名称の変化 母子福祉法は、1981年に母子及び寡婦福祉法、2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法と名称が変わり、父子家庭も対象に含むようになりました。古い名称で問われても、同じ法律だと分かるようにしておきましょう。

紛らわしい点 「社会福祉六法」(生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・老人福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法)と「児童福祉六法」は別の分類です。児童福祉法と母子及び父子並びに寡婦福祉法は両方に入っている点を手がかりに、混同しないように整理します。

この問題の根拠
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「社会福祉」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:児童福祉法(昭和22年法律第164号)/児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)/特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)/母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)/母子保健法(昭和40年法律第141号)/児童手当法(昭和46年法律第73号)条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・指針は改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 全国保育士養成協議会の公式サイトや関係省庁の公表でご確認ください。本サイトは同協議会と一切関係ありません。

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