保育士 社会福祉 問44｜国民生活基礎調査と福祉行政報告例の性格

正答は5です。国民生活基礎調査は、全国の世帯と世帯員に調査票を配って、保健、医療、福祉、年金、所得などの暮らしの基本を調べる基幹統計調査です（A○）。3年ごとに大規模調査、間の年は簡易調査を行い（B○）、介護票は大規模調査の年だけ調査します（C×）。福祉行政報告例は、世帯を訪ねる調査ではなく、都道府県・指定都市・中核市が行政の実績を国に報告する仕組みの統計です（D×）。生活保護関係は平成24年度から被保護者調査に統合されています（E○）。

A ○ 厚生労働省の調査の概要は、国民生活基礎調査の根拠法令を「統計法（第2条第4項）に基づく基幹統計」としています。平成20年までは旧統計法に基づく指定統計調査として、平成21年からは新たな統計法に基づく基幹統計調査として実施されています。

B ○ 調査の沿革として、昭和61年を初年とし、3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には世帯の基本的事項及び所得の状況について小規模で簡易な調査を実施していると説明されています。

C × 健康票、介護票及び貯蓄票は、大規模調査年のみ調査するとされています。簡易調査の年は世帯票と所得票です。

D × 福祉行政報告例の調査の対象は、都道府県、指定都市及び中核市です。社会福祉関係諸法規の施行に伴う行政の実態を数量的に把握し、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とし、都道府県知事等が所定の報告事項を期限までに国に提出する方法で行われます。

E ○ 厚生労働省の福祉行政報告例のページは、生活保護関係については平成24年度以降「被保護者調査」に統合したとしています。

したがって、A○ B○ C× D× E○ の5が正答です。

国民生活基礎調査の目的と内容 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。厚生行政基礎調査、国民健康調査、国民生活実態調査、保健衛生基礎調査の4調査を統合して、昭和61年から実施されています。調査票は、世帯票（世帯主との続柄、医療保険や公的年金の加入状況、就業状況等）、健康票（自覚症状、通院の状況、健康意識、こころの状態等）、介護票（要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間等）、所得票（前年1年間の所得の種類別金額、生活意識の状況等）、貯蓄票（貯蓄現在高、借入金残高等）からなります。調査員が世帯に調査票を配布し、世帯が記入して提出するか、オンラインで回答する方法で行われます。

福祉行政報告例の性格 福祉行政報告例は、都道府県等における社会福祉関係行政の業務統計として位置づけられ、統計法に基づく一般統計調査とされています。調査事項には、身体障害者福祉関係、障害者総合支援関係、知的障害者福祉関係、老人福祉関係、民生委員関係、社会福祉法人関係、児童福祉関係、母子保健関係、児童扶養手当関係などが含まれます。

統計の読み方の注意 世帯を対象とする標本調査（国民生活基礎調査）と、行政機関の業務の実績を集計する業務統計（福祉行政報告例）とでは、数字の性質が異なります。前者は全国の世帯の状況を推計するもの、後者は行政が実際に取り扱った件数等を積み上げたものです。具体的な数値は年度ごとに変わるため、利用するときは調査名と年度を確認して、厚生労働省が公表している最新の結果を参照する必要があります。

紛らわしい点 「基幹統計」（国民生活基礎調査）と「一般統計調査」（福祉行政報告例）、「世帯」が対象か「都道府県等」が対象かという、調査の性格の違いを押さえておきましょう。