保育士 社会福祉 問2｜社会福祉法 福祉サービスの基本的理念

正答は4です。社会福祉法第3条は、福祉サービスがどのようなものであるべきかを定めた条文です。福祉サービスは「個人の尊厳」の保持を旨とし、利用者が心身ともに「健やかに育成」され、またはその人の能力に応じて「自立した日常生活」を営むことができるように支援するものとして、「良質かつ適切」なものでなければならない、とされています。「尊厳」「育成」「自立」「良質かつ適切」の4つの言葉をセットで覚えておきましょう。

A 個人の尊厳 第3条は「個人の尊厳の保持を旨とし」で始まります。「基本的人権」は日本国憲法などで使われる言葉ですが、この条文の言葉ではありません。

B 健やかに育成 「心身ともに健やかに育成され」は、主に子どもを対象とする福祉サービスを意識した表現です。「健全に発達」という言葉は条文にありません。

C 自立した日常生活 「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する」とされています。障害のある人や高齢の人を対象とするサービスを意識した表現です。「社会経済活動への参加」は第3条にない言葉です。活動への参加の機会の確保は、第4条（地域福祉の推進）で扱われている内容なので、第3条とは区別します。

D 良質かつ適切 福祉サービスの内容は「良質かつ適切なものでなければならない」とされています。「公平かつ効率的」は条文にない言葉です。

以上から、Aは個人の尊厳、Bは健やかに育成、Cは自立した日常生活、Dは良質かつ適切となり、正答は4です。

社会福祉法の位置づけ 社会福祉法は、昭和26年に社会福祉事業法として制定され、平成12年の改正で現在の名称になりました。第1条は、この法律が「社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項」を定めるものであり、「福祉サービスの利用者の利益の保護」と「地域における社会福祉（地域福祉）の推進」などを図り、「社会福祉の増進に資すること」を目的とすると定めています。児童福祉法や老人福祉法などの個別の法律に共通する土台となる法律だと理解しておくと整理しやすくなります。

第3条の読み方 第3条は、福祉サービスを「措置」として行政が与えるものではなく、利用者の尊厳を守り、自立を支える「サービス」として捉える考え方を示しています。平成12年の改正（社会福祉基礎構造改革）では、措置から利用者が選ぶ契約への流れが進み、それに合わせて第3条の基本的理念や、第5条（福祉サービスの提供の原則）、苦情解決や情報提供の規定などが整えられました。

「育成」と「自立」の2本立て 条文は「心身ともに健やかに育成され、又は……自立した日常生活を営むことができるように」と、2つの方向を「又は」でつないでいます。前者は子ども、後者は障害のある人や高齢の人などを主に念頭に置いた表現で、社会福祉の対象が子どもから高齢者まで広いことが条文の形からも読み取れます。

紛らわしい点 「社会経済活動への参加」という言葉は第3条にはありません。活動への参加については第4条が定めており、第4条第2項は、地域住民等が相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならないとしています。第3条（サービスの理念）と第4条（地域福祉の推進）とで、使われる言葉が違う点に注意しましょう。また、第5条（福祉サービスの提供の原則）は、事業を経営する者が利用者の意向を十分に尊重し、保健医療サービスなどとの有機的な連携を図りながら、福祉サービスを総合的に提供できるよう努めることを定めています。第3条の「理念」と第5条の「提供の原則」もあわせて確認しておくと、条文の流れがつかみやすくなります。