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保育士 社会的養護 問10|乳児院の目的と養育

問題

保育士 | 社会的養護 | 令和8年4月1日時点の法令・指針に基づく

次の文は、乳児院に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 児童福祉法では、乳児院は乳児を入院させて養育する施設であり、保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含むとされている。 B 児童福祉法では、退院した者についての相談その他の援助は児童相談所が行うものとされ、乳児院の目的には含まれていない。 C 「乳児院運営指針」は、日常の養育において担当養育制を行い、特別な配慮が必要な場合を除いて、基本的に入所から退所まで一貫した担当制とするとしている。 D 「乳児院運営指針」は、乳幼児を抱きながら、目を合わせ、優しく言葉をかけて授乳を行うとしている。 (組み合わせ)A〜Dの正誤の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

【この問題について】

本問は、保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「社会的養護」の出題範囲に基づき、goukaku-navi.jp が独自に作成したオリジナル問題です。全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。

※本サイトは一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

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正解は 3
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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、一般社団法人 全国保育士養成協議会とは一切関係ありません。

正答は3です。乳児院は乳児を入院させて養育する施設ですが、特に必要がある場合には幼児も入所できます。また、退院した子どもや家族への相談その他の援助も、乳児院の目的として法律に書かれています(B×)。乳児院運営指針は、特定の大人との愛着関係を育むため、入所から退所まで一貫した「担当養育制」をとることや、抱いて目を合わせ、優しく声をかけながら授乳することを示しています。

A ○ 児童福祉法第37条は、乳児院を「乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)を入院させて、これを養育」する施設と定めています。

B × 第37条は、乳児の養育に続けて「あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする」と定めています。退院後の相談援助(アフターケア)は乳児院自身の目的です。

C ○ 乳児院運営指針は、子どものこころによりそいながら愛着関係を育むために、日常の養育において「担当養育制」を行い、特別な配慮が必要な場合を除いて基本的に入所から退所まで一貫した担当制とするとしています。

D ○ 指針は、乳幼児に対して適切な授乳を行うため、「乳幼児を抱きながら、目を合わせ、優しく言葉をかけ、授乳を行う」としています。あわせて、発達に応じた量や時間の間隔、排気のさせ方などについてマニュアル等を作成し、施設内での共通理解を持つことも示しています。

したがって A○ B× C○ D○ の3が正答です。

乳児院の目的と養育の内容 児童福祉法第37条に加え、設備運営基準第23条は、乳児院における養育は乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資するものでなければならないとし、養育の内容として授乳、食事、排せつ、沐浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、健康診断、必要に応じた感染症等の予防処置を挙げています。同条第3項は、家庭環境の調整を親子関係の再構築等が図られるように行うとしています。

愛着関係と小規模化 乳児院運営指針は、乳幼児期の集団養育や交代制による養育は心の発達への負の影響が大きいとし、養育単位の小規模化を進め、養育担当者との個別的で深い継続的な愛着関係を築くことを求めています。乳児期初期からの非言語的コミュニケーションを保障することで、情緒・社会性・言語をはじめとする全面的な発達を支援するという考え方です。

職員 設備運営基準第21条は、乳児院(乳幼児10人未満を入所させるものを除く)に、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士又は管理栄養士及び調理員を置くとしています。看護師は保育士又は児童指導員で代えることができますが、一定数の看護師は必ず置かなければなりません。

地域支援と継続性 指針は、乳児院が里親支援の拠点としての地域支援機能を期待されているとし、家庭支援専門相談員に加え里親支援専門相談員が里親委託の推進や地域の里親への支援を行うことを示しています。また、措置変更や退所の際には、引き継ぎ先の施設や里親と丁寧に連携し、切れ目のない養育・支援に努めるとしています。

紛らわしい点 「乳児院」という名称から乳児(1歳未満)しか入所できないと考えがちですが、法律は特に必要のある場合に幼児を含めています。また、「退所後の支援は児童相談所の仕事」とする肢Bのような書き方は、児童養護施設(第41条)や児童心理治療施設(第43条の2)でも誤りです。これらの施設の目的には、いずれも退所した者への相談その他の援助が含まれています。

この問題の根拠
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出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です。保育士試験(一般社団法人 全国保育士養成協議会 実施)の筆記試験科目「社会的養護」の出題範囲・保育所保育指針・関係法令に基づいて作っています。一般社団法人 全国保育士養成協議会が作成した試験問題を転載・改変したものではありません。根拠・出典:児童福祉法(昭和22年法律第164号)第37条/乳児院運営指針(平成24年3月29日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知・こども家庭庁ウェブサイト掲載)第Ⅱ部 1(1)①・(2)①条文の原文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で確認できます。法令・指針は令和8年4月1日時点の内容に基づきます。

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