保育士 社会的養護 問13｜児童虐待の早期発見と通告

正答は5です。児童虐待防止法第5条は、学校や児童福祉施設の職員だけでなく、医師・歯科医師・保健師・助産師・看護師・弁護士・警察官なども、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して早期発見に努めるよう定めています（A×）。通告は「虐待を受けたと思われる」段階で行うもので、確証は要りません（B×）。通告は児童委員を介してもでき（C○）、守秘義務は通告の妨げになりません（D○）。

A × 第5条第1項は、学校、児童福祉施設、病院、都道府県警察、女性相談支援センター、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターなどの団体と、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士、警察官、女性相談支援員その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないと定めています。

B × 第6条第1項は、通告の対象を「児童虐待を受けたと思われる児童」としています。虐待であると確認できていなくても、そう思われる段階で速やかに通告する義務があります。

C ○ 第6条第1項は、通告先として市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所を挙げ、「児童委員を介して」これらに通告することもできると定めています。

D ○ 第6条第3項は、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないとしています。

したがって A× B× C○ D○ の5が正答です。

「思われる」の意味 平成16年の法改正で、通告の対象は「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に広げられました。確証を待っていると子どもの安全確保が遅れるため、疑いの段階での通告を求める趣旨です。通告の後に事実を確かめるのは、通告を受けた市町村や児童相談所の役割です。

通告の扱い 第6条第2項は、この通告を児童福祉法第25条第1項の要保護児童の通告とみなして、同法の規定を適用するとしています。通告を受けた市町村や児童相談所は、子どもの安全の確認などの対応を行います。

守秘義務との関係 第5条第3項は、早期発見に努める立場にある者に、職務上知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならないとしつつ、第4項でその規定は国及び地方公共団体の施策に協力するよう努める義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないとしています。第6条第3項とあわせて、守秘義務のある職種でもためらわずに通告や協力ができるようにしています。保育士も児童福祉法第18条の22で秘密保持義務を負いますが、通告はこれに反しません。

名称の変更 第5条第1項の「女性相談支援センター」「女性相談支援員」は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行（令和6年4月）にあわせて、以前の「婦人相談所」「婦人相談員」から改められた名称です。

施設・保育所の役割 第5条第5項は、学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならないとしています。保育所は児童福祉施設であり、早期発見の努力義務と通告義務の両方を負う立場にあります。

紛らわしい点 肢Bの「事実が確認できるまでは通告してはならない」は、誤った通告を避けたいという気持ちに訴える書き方です。しかし法律は、通告の対象を「受けたと思われる」段階に置いています。