保育士 社会的養護 問25｜特別養子縁組の要件と効果

正答は1です。特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立し、実方の親との法的な親子関係が終了する縁組です。養親は夫婦で、原則25歳以上（一方が20歳以上なら可）です（A○）。養子となる者が15歳に達しているときは本人の同意が必要です（B○）。成立すると実方の父母・血族との親族関係は終了します（C○）。離縁は、養子・実父母・検察官の請求によるもので、養親から求めることはできないので、Dは×です。

A ○ 第817条の3第1項は養親となる者は配偶者のある者でなければならないとし、第817条の4は25歳に達しない者は養親となれないとしつつ、夫婦の一方が25歳未満でもその者が20歳に達しているときはこの限りでないとしています。

B ○ 第817条の5第3項は、養子となる者が15歳に達している場合には、特別養子縁組の成立にはその者の同意がなければならないとしています。

C ○ 第817条の9は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了するとしています（夫婦の一方の嫡出子を養子とする場合の、他の一方及びその血族との関係は例外）。

D × 第817条の10第1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、かつ実父母が相当の監護をすることができる場合に、養子の利益のため特に必要があると認めるときに、家庭裁判所が「養子、実父母又は検察官の請求により」離縁させることができるとしています。養親は請求権者に含まれず、第2項はこれ以外の離縁を認めていません。

成立の仕組み 特別養子縁組は、当事者の届出で成立する普通養子縁組と異なり、養親となる者の請求により家庭裁判所が成立させます（第817条の2第1項）。実方の血族との親族関係が終了する点が最大の特徴です。

養子となる者の年齢 第817条の5第1項は、請求の時に15歳に達している者は養子となれないとし、特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者も同様としています。ただし第2項により、15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されており、15歳までに請求がされなかったことにやむを得ない事由があるときは、15歳以上でも養子となりえます。この場合に本人の同意を求めるのが第3項です。令和元年の民法改正（令和2年4月1日施行）で、上限がそれまでの原則6歳未満から引き上げられた経緯があります。

父母の同意と監護の状況 成立には養子となる者の父母の同意が必要ですが、父母が意思を表示できない場合や、父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は不要です（第817条の6）。また、養親となる者が6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければなりません（第817条の8）。この期間は原則として請求の時から起算します。

社会的養護との関係 児童福祉法は、養子縁組を希望する者を里親の一類型（養子縁組里親）として位置づけています。妊産婦等生活援助事業の定義にも「特別養子縁組に係る情報の提供」が含まれており、家庭養育優先の流れの中で、永続的な家庭を保障する選択肢として特別養子縁組が位置づけられています。

紛らわしい点 肢Dは「養親からの離縁」を認める文です。特別養子縁組は子どもの安定した養育を守るために離縁が厳しく制限されており、請求できるのは養子・実父母・検察官に限られます。