保育士 社会的養護 問4｜里親の種類と登録

正答は2と5です。養育里親が預かる要保護児童の人数は、児童福祉法施行規則で4人以下と定められています。また、本人や同居人が児童虐待をした人である場合は、養育里親にも養子縁組里親にもなれません。里親には親族里親もあり、全部で4つの類型があります。養育里親名簿の登録は5年ごとの更新です。専門里親は、虐待を受けた子どもの養育も担います。

1 不適切 児童福祉法第6条の4は、養育里親（第1号）、養子縁組里親（第2号）、要保護児童の父母以外の親族で内閣府令で定めるもの（第3号・親族里親）を定め、専門里親は施行規則で養育里親の一種として定められています。里親及びファミリーホーム養育指針も、養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4つの類型を示しています。

2 適切 第6条の4第1号は「内閣府令で定める人数以下の要保護児童」と定め、施行規則第1条の33はその人数を4人としています。

3 不適切 施行規則第36条の45は、養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の登録の有効期間を5年（専門里親としての登録は2年）としています。養育里親の更新には養育里親更新研修の受講が必要です。

4 不適切 施行規則第1条の36は、専門里親が養育する要保護児童として、①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童、②非行のある又は非行に結び付くおそれのある行動をする児童、③身体障害・知的障害・精神障害がある児童を挙げています。虐待を受けた児童は対象に含まれます。

5 適切 第34条の20第1項第3号は、本人又はその同居人が児童虐待又は被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者である場合、養育里親及び養子縁組里親となることができないと定めています。

里親の定義と類型 里親は児童福祉法第6条の4に定義され、都道府県知事が第27条第1項第3号の措置（里親委託）により要保護児童を委託します。養育里親と養子縁組里親は、それぞれ研修を修了し、都道府県知事が作成する養育里親名簿・養子縁組里親名簿（第34条の19）に登録された者です。親族里親は、要保護児童の扶養義務者及びその配偶者である親族で、両親等が死亡・行方不明・拘禁・入院などにより養育が期待できない場合に養育を希望する者とされています（施行規則第1条の39）。

養育里親の要件 施行規則第1条の35は、要保護児童の養育についての理解・熱意・豊かな愛情を有すること、経済的に困窮していないこと（親族である場合を除く）、養育里親研修を修了したことを要件としています。

専門里親の要件 施行規則第1条の37は、養育里親として3年以上の委託児童の養育経験があること等のいずれかに該当すること、専門里親研修の課程を修了していること、委託児童の養育に専念できることを要件としています。専門里親としての登録の有効期間は2年と、通常の5年より短く定められています。

欠格事由と名簿の抹消 第34条の20第1項は、本人又は同居人が、①拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わる等までの者、②児童福祉法や児童買春・児童ポルノ禁止法などの規定により罰金の刑に処せられ執行を終わる等までの者、③児童虐待・被措置児童等虐待を行った者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者である場合を欠格としています。第2項は、該当するに至ったときは直ちに名簿から抹消しなければならないとしています。①は令和7年6月1日施行の刑法等の改正（拘禁刑の創設）に伴い「禁錮」から「拘禁刑」に改められています。

紛らわしい点 人数の「4人」は、養育里親が同時に養育する委託児童の上限で、ファミリーホームの定員（5人又は6人）とは別の数字です。また、登録期間の「5年・2年」は混同しやすいため、専門里親だけが短いと押さえておくと整理しやすくなります。