介護福祉士 第36回 問題11社会の理解

答えは2「後期高齢者医療制度」です。

Ｃさんは77歳です。日本では75歳になると、それまでの健康保険から「後期高齢者医療制度」という75歳以上向けの医療保険に切り替わります。

たとえるなら、年齢が一定に達すると自動的に新しい保険のグループに移るイメージです。

👉 覚え方：75歳＝後期高齢者医療制度に切り替わる境目。

ほかの選択肢：1 国民健康保険は75歳未満の自営業者等が対象（77歳のＣさんには該当しない）／3 共済組合保険は現役の公務員が対象で退職者は原則対象外／4 育成医療は障害のある子ども向けの制度／5 更生医療は障害のある18歳以上の人向けの自立支援医療制度。

なぜこれが正解か

正解は2。日本の公的医療保険制度は原則75歳で後期高齢者医療制度に移行する。77歳で公務員を退職し年金生活をしているＣさんは、年齢要件から後期高齢者医療制度の被保険者に該当する。

各選択肢の解説

• 1 国民健康保険は75歳未満の自営業者・無職者等を対象とする制度であり、77歳のＣさんは対象外。
• 3 共済組合保険は現役の公務員・私学教職員等を対象とする被用者保険であり、定年退職したＣさんは原則対象外。
• 4 育成医療は障害のある児童を対象とする自立支援医療（更生医療とあわせて障害者総合支援法に基づく制度）であり、本事例には該当しない。
• 5 更生医療は身体障害のある18歳以上の者を対象とする自立支援医療であり、持病・障害がないＣさんには該当しない。

覚え方・ひっかけ注意

年齢（75歳）を境に医療保険制度が切り替わる点が本問の核心。国民健康保険・被用者保険（共済組合等）は74歳まで、75歳から後期高齢者医療制度、という年齢の区切りを正確に押さえる。

理論的背景

日本の医療保険制度は、被用者保険（健康保険・共済組合等）と国民健康保険（自営業者・無職者等）を土台に、75歳到達で全員が後期高齢者医療制度（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく）へ移行する仕組みになっている。後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営主体となり、保険料は個人単位で賦課される点が特徴。

試験での位置づけ

医療保険制度の全体像（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の対象者・運営主体の違い）は社会の理解領域の頻出テーマ。年齢（75歳）を軸にした制度移行のロジックを理解しておくと、様々な事例に対応できる。

選択肢の発展補足

自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）は障害者総合支援法に基づく制度で、対象者（成人身体障害者・障害児・精神障害者）と目的（障害の軽減・除去のための医療）が明確に区分されている。医療保険とは異なる公費負担医療の仕組みとして区別して覚える必要がある。

制度の根拠と窓口

75歳以上の人（および65〜74歳で一定の障害の状態にあり、広域連合の認定を受けた人）は、後期高齢者医療の被保険者となる（高齢者の医療の確保に関する法律第50条）。運営は都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行うが（第48条）、保険料の徴収や各種申請の窓口は市町村である。生活保護を受けている世帯の人は被保険者とならない（第51条）。

会社や共済組合の被保険者だった人も、75歳になると本人も被扶養者も後期高齢者医療へ移り、保険料は一人ひとりに課される。77歳のＣさんは、退職の有無や職歴にかかわらず、国民健康保険でも共済組合でもなく後期高齢者医療の被保険者になる。事例問題では、「公務員だった」という職歴に引きずられず、まず年齢を見る。

上位資格・発展

後期高齢者医療制度の財源構成（公費約5割、後期高齢者支援金約4割、高齢者本人の保険料約1割）は社会保障論の発展知識として社会福祉士試験でも問われる。世代間の負担構造の理解は、社会保障制度改革の議論を理解するうえでも重要な視点となる。