介護福祉士 第36回 問題117総合問題

答えは4「介護老人保健施設」です。

介護老人保健施設は、病院を退院した後、自宅に戻ることを目指してリハビリテーションを行うための施設です。理学療法士など専門職が在籍していて、一定の期間、集中的にリハビリに取り組むことができます。

たとえるなら、自宅に帰るための「リハビリの中継地点」のような施設です。

👉 覚え方：在宅復帰を目指したリハビリ施設＝介護老人保健施設。

ほかの選択肢：1養護老人ホームは経済的な理由等により措置により入所する施設で、リハビリ目的の施設ではない／2軽費老人ホームは低所得の高齢者向けの住まいで、リハビリ専門職が中心の施設ではない／3介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は長期の生活の場としての施設で、一定期間のリハビリを経て在宅復帰を目指す施設ではない／5介護医療院は医療的ケアと生活の両方を必要とする人の長期療養施設で、今回のような在宅復帰目的の一時入所の提案とは性質が異なる。

なぜこれが正解か

正解は4。介護支援専門員が「在宅復帰を目的に、一定の期間、リハビリテーション専門職がいる施設で生活してはどうか」と提案していることから、これは理学療法士・作業療法士等のリハビリテーション専門職が配置され、在宅復帰を目指した中間施設として位置づけられる介護老人保健施設を指している。

各選択肢の解説

• 1 養護老人ホームは、経済的理由や環境上の理由により自宅での生活が困難な高齢者を、市町村の措置により入所させる施設であり、リハビリテーションを目的とした在宅復帰支援の施設ではない。
• 2 軽費老人ホームは、低所得で身寄りのない高齢者等が比較的安価な費用で利用できる住まいであり、リハビリ専門職を中心とした在宅復帰支援を目的とする施設ではない。
• 3 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、常時介護を必要とし、在宅生活が困難な高齢者が長期的に生活する施設であり、在宅復帰を前提とした一定期間のリハビリ施設としての性格とは異なる。
• 5 介護医療院は、医療的な管理と日常的な介護の両方を長期的に必要とする高齢者を対象とする施設であり、Ｄさんのような在宅復帰を目指す一時的な入所の提案とは目的が異なる。

覚え方・ひっかけ注意

高齢者施設の種類（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）は、それぞれ入所の目的・対象者・提供される機能が異なる。「リハビリテーション専門職」「在宅復帰」というキーワードから介護老人保健施設を想起する。

理論的背景

介護老人保健施設（老健）は、介護保険法に基づく施設サービスの一つで、病状が安定期にある要介護者に対し、看護・医学的管理のもとでの介護、機能訓練（リハビリテーション）、日常生活上の世話を提供し、在宅復帰を支援することを目的とする「中間施設」として位置づけられる。医師の配置が必須であり、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等のリハビリ専門職が常勤していることが特徴で、入所期間は原則として3か月ごとに入所継続の必要性が判定される。介護老人福祉施設（特養）が「終の棲家」としての性格を持つ長期入所施設であるのに対し、老健は「在宅復帰を目指す通過施設」という明確な機能の違いがある。Ｄさんの事例のように、事故等により急に要介護状態となった場合、老健でのリハビリを経て、住宅改修（第36回 問118）を行った自宅へ帰るという流れは、老健の典型的な利用パターンである。

試験での位置づけ

高齢者施設の種類と機能の違いは、社会の理解領域・総合問題を横断する重要テーマ。第38回 問22（有料老人ホーム）、第37回 問17（サービス付き高齢者向け住宅）ともあわせて、各種施設・住まいの機能を体系的に整理しておくことが、総合問題の長文事例読解にも直結する。

選択肢の発展補足

老健からの退所にあたっては、本事例のように住宅改修（第36回 問118）や福祉用具の導入、訪問系サービスの調整等、在宅生活を支える総合的な準備が並行して進められる。

上位資格・発展

介護支援専門員の実務では、老健からの円滑な在宅復帰支援（退所前カンファレンス、訪問指導等）の調整がより実践的に扱われる。