介護福祉士 第36回 問題39認知症の理解

答えは1「75歳から免許更新時の認知機能検査が義務づけられている」です。

75歳以上の人が運転免許を更新するときは、記憶力や判断力を確認する「認知機能検査」を必ず受けなければなりません。

たとえるなら、一定の年齢になったら、運転を続けても大丈夫か「頭の健康診断」を受けるようなイメージです。

👉 覚え方：75歳から＝認知機能検査が義務。

ほかの選択肢：2運転技能検査は80歳からではなく75歳以上で一定の違反歴がある人が対象／3軽度認知障害の診断だけでは免許取消しにはならない（認知症の診断が取消しの基準）／4認知症と診断されればサポートカー限定免許でも運転は認められない／5運転経歴証明書は主に自主返納した人に交付されるもので、認知症による強制的な取消しとは文脈が異なる。

なぜこれが正解か

正解は1。道路交通法に基づき、75歳以上の高齢運転者は運転免許更新時に認知機能検査（記憶力・判断力に関する検査）を受けることが義務づけられている。

各選択肢の解説

• 2 運転技能検査（実車による運転技能の確認）は、80歳からではなく75歳以上で過去に一定の交通違反歴がある者を対象に義務づけられている。
• 3 軽度認知障害（MCI）と診断されただけでは、直ちに運転免許の取消しにはならない。免許取消しの対象となるのは、専門医により認知症と診断された場合である。
• 4 サポートカー限定免許は、安全運転支援機能を搭載した車両に限定して運転を認める制度だが、認知症と診断された人はそもそも運転免許の対象外となり、この限定免許でも運転はできない。
• 5 運転経歴証明書は、主に運転免許を自主返納した高齢者等に交付される証明書であり、認知症による強制的な免許取消しの場面での仕組みとは文脈が異なる。

覚え方・ひっかけ注意

高齢運転者に関する制度は「75歳から認知機能検査（更新時、全員対象）」「75歳以上かつ一定の違反歴がある人は運転技能検査」「認知症と診断されれば免許取消し（軽度認知障害の段階では取消しにならない）」という3点セットで整理する。

理論的背景

高齢運転者による交通事故の社会的関心の高まりを受け、道路交通法は段階的に改正されてきた。75歳以上の運転者は、免許証の更新時に認知機能検査を受け、結果に応じて高齢者講習の内容が異なる。認知機能検査で「認知症のおそれあり」と判定された場合は臨時適性検査（専門医の診断）を受け、認知症と診断されれば免許取消し・停止の対象となる。2022年の改正では、一定の交通違反歴がある75歳以上のドライバーに対し、実車による運転技能検査が新たに義務づけられ、不合格の場合は免許更新ができない仕組みとなった。

試験での位置づけ

高齢者の運転免許制度は認知症の理解領域の近年の頻出テーマ。制度が数年ごとに改正されているため内容が変わりやすく、試験対策としては最新の制度内容を警察庁・都道府県警察の公表資料で確認することが望ましい。

選択肢の発展補足

運転経歴証明書は、運転免許証を自主返納した人が身分証明書として活用できるよう交付される証明書で、金融機関や公共交通機関での特典（割引等）が受けられる自治体もある。免許を失った高齢者の移動手段の確保（代替交通手段の整備）は、地域包括ケアシステムにおける生活支援の重要な課題として位置づけられている。

上位資格・発展

交通心理学・老年医学の分野では、認知機能検査の具体的な内容（時間の見当識、手がかり再生等）や、認知症と運転能力の関連性に関する医学的知見がより専門的に扱われる。介護福祉士としては、運転免許を失った利用者・家族の移動支援の課題（代替交通手段の情報提供等）に関わる場面も想定される。