介護福祉士 第36回 問題57障害の理解

答えは5「相談支援専門員」です。

障害福祉サービスを利用する際の「サービス等利用計画案」を作る専門職は「相談支援専門員」です。障害福祉分野の、いわばケアマネジャーにあたる存在です。

たとえるなら、障害福祉サービスを利用する人の希望を聞き取り、どんなサービスを組み合わせるかの計画を立てる専門家です。

👉 覚え方：サービス等利用計画案の作成＝相談支援専門員。

ほかの選択肢：1介護支援専門員（ケアマネジャー）は介護保険のケアプランを作成する専門職／2社会福祉士・3介護福祉士は関連する資格だが、この計画作成の必置専門職として指定されているのは相談支援専門員／4民生委員は地域の相談・見守り役で専門職としての計画作成資格ではない。

なぜこれが正解か

正解は5。障害者総合支援法において、障害福祉サービスを利用する人の意向を踏まえたサービス等利用計画案を作成する指定特定相談支援事業所には、相談支援専門員を配置することが義務づけられている。相談支援専門員は、介護保険制度における介護支援専門員（ケアマネジャー）に相当する、障害福祉分野の計画相談支援の中核を担う専門職である。

各選択肢の解説

• 1 介護支援専門員（ケアマネジャー）は介護保険法に基づき居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する専門職であり、障害者総合支援法のサービス等利用計画案の作成資格ではない。
• 2 社会福祉士は福祉全般に関わる国家資格だが、サービス等利用計画案の作成を行う専門職として法律上指定されているのは相談支援専門員である（社会福祉士の資格を持つ人が相談支援専門員として従事することはある）。
• 3 介護福祉士も同様に、サービス等利用計画案の作成を行う専門職としては指定されていない。
• 4 民生委員は地域の福祉に関する相談・情報提供・行政への橋渡しを行う非常勤の地方公務員であり、計画作成の専門職ではない。

覚え方・ひっかけ注意

「介護保険＝介護支援専門員（ケアマネジャー）」「障害福祉＝相談支援専門員」という制度ごとの計画作成専門職の対応を明確に区別して覚える。両者は役割が類似するが、根拠法・資格要件が異なる別の専門職である。

理論的背景

相談支援専門員は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サービス等の利用計画（サービス等利用計画・障害児支援利用計画）の作成、モニタリング（計画の実施状況の確認・見直し）、地域移行・地域定着支援等を担う専門職で、一定の実務経験（相談支援業務等に従事した年数）と相談支援従事者初任者研修の修了が資格要件となる。介護保険の介護支援専門員と類似の役割を担うが、資格制度・研修体系は別建てであり、両方の資格を持つ「両資格者」も少なくない（特に高齢障害者の支援等で連携が求められる場面が増えている）。

試験での位置づけ

相談支援専門員の役割（サービス等利用計画案の作成、モニタリング）は障害の理解領域・社会の理解領域を横断する頻出テーマ。第38回 問99（サービス等利用計画は相談支援専門員が作成、個別支援計画はサービス管理責任者が作成）とセットで、障害福祉分野の計画に関わる専門職の役割分担を体系的に整理しておくことが重要。

選択肢の発展補足

相談支援専門員が作成する「サービス等利用計画」（総合的な生活の設計図）と、実際にサービスを提供する事業所内でサービス管理責任者が作成する「個別支援計画」（具体的な支援内容の計画）は、階層の異なる2種類の計画であり、両者の整合性を保ちながら支援が実施される点も重要な理解ポイント。

上位資格・発展

相談支援専門員の実務では、基幹相談支援センターとの連携、地域自立支援協議会への参画等、より広域的な地域連携の役割も担う。介護福祉士としては、高齢障害者（65歳問題：介護保険と障害福祉サービスの利用調整）の支援場面等で、相談支援専門員と介護支援専門員の連携の重要性を理解しておくことが実務上有用である。