介護福祉士 第36回 問題65介護の基本

答えは5「信用を傷つけるような行為は禁止されている」です。

社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士は「信用失墜行為の禁止」という義務を負っており、介護福祉士としての信用を傷つけるような行為をしてはいけないと定められています。

たとえるなら、「介護福祉士」という資格の看板に泥を塗るような行動をしてはいけない、というルールです。

👉 覚え方：介護福祉士＝信用失墜行為の禁止義務がある。

ほかの選択肢：1傷病者への療養上の世話・診療の補助は保健師助産師看護師法の看護師の業務規定／2喀痰吸引を行う際の登録先は市町村ではなく都道府県／3介護福祉士は業務独占ではなく名称独占の資格／4資格更新のために5年ごとの研修受講義務はない。

なぜこれが正解か

正解は5。社会福祉士及び介護福祉士法第45条は「信用失墜行為の禁止」を定めており、介護福祉士は、介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならないと規定されている。

各選択肢の解説

• 1 「傷病者に対する療養上の世話又は診療の補助を業とする」という規定は、保健師助産師看護師法における看護師の業務の定義であり、介護福祉士の業務規定ではない（介護福祉士は「心身の状況に応じた介護」等を業とする）。
• 2 介護福祉士等が喀痰吸引等を実施するための登録（認定特定行為業務従事者としての認定等）は、市町村ではなく都道府県への手続きに基づく。
• 3 介護福祉士は、資格を持たない者が介護福祉士の名称を用いることを禁じる「名称独占」の資格であり、介護行為自体を無資格者が行うことを禁じる「業務独占」の資格ではない。
• 4 介護福祉士には、5年ごとの資格更新研修のような更新制度は設けられていない（一度取得すれば生涯有効な資格）。

覚え方・ひっかけ注意

社会福祉士及び介護福祉士法に定める介護福祉士の義務規定（誠実義務、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携、資質向上の責務）を正確に押さえたうえで、「名称独占（業務独占ではない）」「更新制度なし」という制度上の特徴もあわせて理解しておく。

理論的背景

社会福祉士及び介護福祉士法（1987年制定）は、介護福祉士の義務規定として、①誠実義務（第44条の2：個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう誠実に業務を行う）、②信用失墜行為の禁止（第45条）、③秘密保持義務（第46条：正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、業を辞した後もこの義務は継続する）、④連携（第47条：認知症等の心身の状況等に応じ、福祉サービス関係者等との連携を保つ）、⑤資質向上の責務（第47条の2：知識・技能の向上に努める）を定めている。信用失墜行為の禁止は、介護福祉士という国家資格全体の社会的信用を守るための規定であり、業務上の行為に限らず、私生活上の行為であっても著しく信用を損なう場合は該当しうると解される。

試験での位置づけ

社会福祉士及び介護福祉士法に定める義務規定は、介護の基本領域の最頻出テーマの一つ。第37回 問65（同法に関する別の出題）とあわせて、5つの義務規定の内容を正確に区別して覚えることが重要（特に「秘密保持義務は退職後も継続する」「名称独占であり業務独占ではない」という点は繰り返し出題される）。

選択肢の発展補足

信用失墜行為に該当しうる具体例としては、利用者への虐待、介護報酬の不正請求への関与、SNS上での利用者情報の不適切な発信等が想定される。こうした行為が発覚した場合、登録の取消し等の行政処分の対象となりうる。

上位資格・発展

専門職倫理の分野では、日本介護福祉士会が定める倫理綱領（利用者本位、自立支援、専門的サービスの提供、プライバシーの保護等）が、法的義務規定をさらに具体化した行動指針として位置づけられ、介護福祉士としての専門性・倫理観の土台となる。