介護福祉士 第36回 問題8社会の理解

答えは3「保健，医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い」です。

NPO法人（特定非営利活動法人）は、営利を目的とせず社会のために活動する団体で、活動分野の中で一番数が多いのが「保健・医療・福祉」に関するものです。

たとえるなら、ボランティア団体の中でも一番人気のジャンルが「福祉・医療・健康」に関する活動、というイメージです。

👉 覚え方：NPO＝福祉・医療・保健の活動が最多派。

ほかの選択肢：1 根拠となるのは社会福祉法ではなく特定非営利活動促進法（NPO法）／2 認証するのは市町村ではなく都道府県・指定都市／4 収益を目的の事業自体はできる（非営利＝利益を構成員に分配しないという意味）／5 宗教・政治活動を主目的とする団体は対象外。

なぜこれが正解か

正解は3。NPO法人の活動分野は特定非営利活動促進法（NPO法）で20分野に定められているが、統計上「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う法人が最も多い。

各選択肢の解説

• 1 NPO法人は社会福祉法ではなく、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて設立される。
• 2 認証を行うのは市町村ではなく、都道府県または指定都市（政令指定都市）である。
• 4 「非営利」とは利益を構成員に分配しないという意味であり、収益を得る事業活動自体は禁止されていない。
• 5 宗教活動や政治活動を「主たる目的」とする団体はNPO法人として認証されない（主目的でなければ排除されない）。

覚え方・ひっかけ注意

「非営利＝収益活動禁止」という誤解が頻出のひっかけ。非営利は「利益を分配しない」ことを意味し、事業収入を得ること自体は問題ない点を正確に押さえる。

理論的背景

NPO法人制度は1998年の特定非営利活動促進法（NPO法）の施行により創設された。認証を行う所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事（事務所が1つの指定都市の区域内のみにある法人は、その指定都市の長）である（同法第9条）。認証を得たのち法人格を取得する仕組みは、行政の裁量が働きにくい「準則主義」に近い認証制度として設計されている。

試験での位置づけ

社会福祉法人・NPO法人・株式会社など、多様な事業主体の設立根拠法・認可監督機関・非営利性の意味の違いは社会の理解領域の頻出テーマ。事業主体ごとの比較表を作って整理すると得点効率が上がる。

選択肢の発展補足

社会福祉基礎構造改革以降、介護保険サービス等では株式会社・NPO法人・社会福祉法人など多様な主体の参入が進んでいる。NPO法人は小規模な地域密着型サービスや生活支援サービスの担い手として重要な役割を果たしている。

根拠条文と社会福祉法人との違い

NPO法人の活動分野は特定非営利活動促進法第2条の別表に20項目あり、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」はその第1号に置かれている。同条第2項は、営利を目的としないこと（社員の資格に不当な条件を付けない、報酬を受ける役員は総数の3分の1以下）と、宗教・政治を「主たる目的」としないことを要件としている。収益事業を禁じるのではなく、利益を分配しないことが「非営利」の意味である。

設立は第10条の申請と第12条の「認証」による。要件に適合すれば所轄庁は認証しなければならず（10人以上の社員が必要）、行政の裁量の余地は小さい。これに対し社会福祉法人は、社会福祉法第31条により定款について所轄庁の「認可」を受ける。「NPO法人は認証、社会福祉法人は認可」という対比は、選択肢の正誤判断にそのまま使える。

上位資格・発展

認定NPO法人制度（税制優遇を受けられる仕組み）や公益法人制度改革（一般社団・財団法人と公益社団・財団法人の区分）等、非営利法人制度の全体像は社会福祉士試験でもより詳細に問われる発展知識。