介護福祉士 第37回 問題56障害の理解

答えは5「発達障害者支援センター」です。

Ｂさんは子どもの頃に注意欠陥多動性障害（ADHD）が疑われていました。発達障害に関する専門的な相談窓口として整備されているのが発達障害者支援センターです。

たとえるなら、発達障害の特性に応じた相談・支援を専門的に受けられる窓口です。

👉 覚え方：発達障害の相談＝発達障害者支援センター。

ほかの選択肢：1ハローワークは就労支援が中心でまず特性の相談が先に必要／2難病情報センターは難病（内部疾患等）向けの情報提供機関／3認知症カフェは高齢者・認知症の人向けの交流の場／4放課後等デイサービスは就学中の障害児向けのサービス。

なぜこれが正解か

正解は5。発達障害者支援センターは、発達障害者支援法に基づき、発達障害（自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害＝ADHD、学習障害等）のある人とその家族への専門的な相談支援、発達支援、就労支援、関係機関との連絡調整等を総合的に行う専門機関であり、Ｂさんの母親の相談先として最も適切である。

各選択肢の解説

• 1 ハローワークは就労に関する相談・職業紹介を専門とする機関であり、Ｂさんの状況（発達障害の可能性、生活リズムの乱れ）に対しては、まず発達特性の専門的な相談が優先される。
• 2 難病情報センターは、指定難病等に関する情報提供を行う機関であり、発達障害に関する専門的な相談窓口ではない。
• 3 認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域住民が交流する場であり、24歳のＢさんの状況とは対象が異なる。
• 4 放課後等デイサービスは、就学中の障害児（主に小中高生）を対象とする通所支援サービスであり、24歳の成人であるＢさんは対象年齢に該当しない。

覚え方・ひっかけ注意

発達障害に関する相談窓口として発達障害者支援センターを軸に押さえ、対象者の年齢・状況（成人か児童か、発達障害の可能性かどうか）に応じて適切な機関を選ぶ視点を養う。

理論的背景

発達障害者支援センターは、2005年施行の発達障害者支援法に基づき、都道府県・指定都市が設置（または委託）する専門機関で、乳幼児期から成人期まで、ライフステージを通じた一貫した支援体制の中核を担う。相談支援（本人・家族からの相談対応）、発達支援（療育的な支援や個別の支援計画の作成支援）、就労支援（ハローワーク等関係機関との連携による就労支援）、普及啓発・研修（地域の関係機関への研修等）の4つの機能を中心的な役割とする。発達障害は「見えにくい障害」として、成人になるまで診断・支援につながらないケースも多く、本事例のＢさんのように、成人期になって生活上の困難（昼夜逆転、無断欠勤等）が顕在化してから相談に至るケースも少なくない。

試験での位置づけ

発達障害に関する支援体制（発達障害者支援センター、児童発達支援センター、放課後等デイサービス等）の対象年齢・役割の違いは障害の理解領域の頻出テーマ。第38回 問74（自閉症スペクトラム障害の症状特徴）とあわせて、発達障害の特性理解と支援体制の両面を学習しておくと効果的。

選択肢の発展補足

成人期に至って発達障害の特性による生活上の困難が顕在化するケース（いわゆる「大人の発達障害」）は近年増加傾向にあり、職場での困難（マルチタスクの困難、対人関係のトラブル等）や、生活リズムの乱れ、二次障害（うつ病等の併存）への対応が重要な課題となっている。発達障害者支援センターは、こうした成人期の相談にも幅広く対応する。

上位資格・発展

精神保健福祉士・公認心理師の実務では、発達障害の診断評価（WAIS等の知能検査、行動観察）や、成人期の発達障害者への就労支援プログラム（就労移行支援事業所でのソーシャルスキルトレーニング等）がより専門的に扱われる。介護福祉士としては、発達障害の特性（先の見通しの立てにくさ、感覚過敏等）を理解し、偏見なく適切な支援機関につなげる視点が重要である。