介護福祉士 第37回 問題64介護の基本

答えは4「介護保険法は，国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設けている」です。

介護保険法の第1条には、加齢によって介護が必要になった人を、国民みんなで支え合う「共同連帯」の考え方で支援する制度を作る、という理念が書かれています。

たとえるなら、「困ったときはお互いさま」という気持ちを、社会保険という仕組みで実現しているイメージです。

👉 覚え方：介護保険法＝国民の共同連帯の理念が根拠。

ほかの選択肢：1高齢者虐待防止法は福祉六法（生活保護法・児童福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法・老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法）には含まれない／2障害者総合支援法が義務づけているのは障害福祉計画の策定で、障害者基本計画は障害者基本法に基づくもの／3社会福祉士の定義を規定しているのは社会福祉法ではなく社会福祉士及び介護福祉士法／5一定の医行為に類する行為（喀痰吸引等）が認められる根拠は医師法ではなく社会福祉士及び介護福祉士法。

なぜこれが正解か

正解は4。介護保険法第1条は、この法律の目的として「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり…国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け…」と規定しており、共同連帯の理念が介護保険制度の根本理念として明記されている。

各選択肢の解説

• 1 福祉六法は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の6法を指し、高齢者虐待防止法はこれに含まれない。
• 2 障害者総合支援法が市町村・都道府県に策定を義務づけているのは「障害福祉計画」であり、「障害者基本計画」は障害者基本法に基づき国が策定する計画である。
• 3 社会福祉士の定義を規定しているのは、社会福祉法ではなく社会福祉士及び介護福祉士法である。
• 5 介護福祉士等が一定の条件のもとで喀痰吸引等の医行為に類する行為を実施できる根拠は、医師法ではなく社会福祉士及び介護福祉士法（2011年改正）に規定されている。

覚え方・ひっかけ注意

介護保険法の理念規定（国民の共同連帯）、福祉六法の構成、各専門職の定義規定の所在法（社会福祉士及び介護福祉士法）、喀痰吸引等の実施根拠法（社会福祉士及び介護福祉士法）を、それぞれ正確な法律名と対応させて覚えることが本問対策の核心。

理論的背景

介護保険法第1条は「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」と規定する。「共同連帯」とは、介護というリスクを特定の個人・家族だけが負うのではなく、社会保険という仕組み（40歳以上の国民が保険料を負担し合う）を通じて、社会全体で支え合うという理念を表す。

試験での位置づけ

介護保険法の目的規定（共同連帯の理念）は、社会の理解領域・介護の基本領域を横断する重要テーマ。関連法規の名称と規定内容の対応関係（福祉六法の構成、社会福祉士及び介護福祉士法の各種規定）を正確に整理しておくことが、本問のような複数の法律を横断する出題への対策となる。

選択肢の発展補足

「尊厳の保持」「自立支援」というキーワードも介護保険法第1条に明記されている重要な理念であり、要支援・要介護状態になっても、その人らしい尊厳ある生活を、有する能力に応じて自立的に営めるよう支援するという介護保険制度全体の理念的基盤を形成している。

上位資格・発展

社会保障法の分野では、介護保険制度の社会保険方式（共同連帯・相互扶助の理念）と、生活保護制度の公的扶助方式（税を財源とする最低生活保障）との制度設計の違いが、社会保障論の基礎として比較検討される。介護福祉士としては、こうした制度の理念を理解することが、日々の実践の社会的意義を捉え直す視点にもつながる。