介護福祉士 第37回 問題69介護の基本

答えは1「労働安全衛生法では，年に1回以上の健康診断を行うことを義務づけている」です。

働く人の心と体の健康を守るための法律「労働安全衛生法」では、会社は働く人に年に1回以上、健康診断を受けさせなければならないと決められています。

たとえるなら、働く人の体調を定期的にチェックする仕組みが、法律でしっかり決められているということです。

👉 覚え方：労働安全衛生法＝年1回以上の健康診断が義務。

ほかの選択肢：2労働時間・賃金・休暇等の労働条件を定めるのは労働者災害補償保険法ではなく労働基準法／3快適な職場環境の形成促進を定めるのは環境基本法ではなく労働安全衛生法／4介護休業は対象家族1名につき「毎年93日」ではなく、通算93日まで（原則3回を上限に分割取得可能）／5出生時育児休業（産後パパ育休）は子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取得できる制度。

なぜこれが正解か

正解は1。労働安全衛生法は、労働者の健康を確保するため、事業者に対し、常時使用する労働者に対して年1回以上の定期健康診断（雇入れ時健康診断を含む）を実施することを義務づけている。

各選択肢の解説

• 2 労働時間・賃金・休暇等の基本的な労働条件を定めているのは労働基準法であり、労働者災害補償保険法は業務災害・通勤災害に対する補償給付を定める法律である。
• 3 快適な職場環境の形成の促進は、環境基本法（公害防止・環境保全に関する法律）ではなく、労働安全衛生法に基づく事業者の努力義務として位置づけられる。
• 4 介護休業は、対象家族1人につき「毎年93日」ではなく、通算93日を上限として、原則3回まで分割して取得できる制度である（育児・介護休業法）。
• 5 出生時育児休業（産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内の期間内に、通算4週間（28日）まで取得できる制度であり、「8週間取得できる」という記述は取得可能な期間の上限を正確に表していない。

覚え方・ひっかけ注意

労働関連の各法律（労働基準法＝労働条件、労働安全衛生法＝健康診断・職場環境、労働者災害補償保険法＝業務災害の補償、育児・介護休業法＝休業制度）の役割分担と、介護休業・産後パパ育休の日数・期間の正確な数値をセットで覚えることが本問対策の核心。

理論的背景

労働安全衛生法は、労働基準法から独立して1972年に制定された法律で、労働災害の防止と労働者の健康の保持増進、快適な職場環境の形成を目的とする。健康診断（一般健康診断、特殊健康診断）の実施義務、ストレスチェック制度（第38回 問12）、安全衛生管理体制の整備（衛生管理者・産業医の選任等）が主な規定内容である。介護・福祉分野の労働者は、腰痛（重量物の移乗介助等による）、感染症曝露、メンタルヘルス不調（対人援助職特有のストレス）等のリスクが高いことから、労働安全衛生法に基づく健康管理の徹底が特に重要視される分野である。

試験での位置づけ

労働関連法規（労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、育児・介護休業法）の役割分担は、介護の基本領域の頻出テーマ。それぞれの法律が「何を」定めているかを正確に対応づけて覚えることが、本問のような複数法律を横断する出題への対策として不可欠。

選択肢の発展補足

育児・介護休業法に基づく介護休業（対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可）は、家族の介護に直面した労働者が、当面の介護体制を整えるための準備期間として位置づけられ、実際の介護を直接担うための長期休業というよりも、介護サービスの手配等の体制構築のための休業という性格が強い点も理解しておくとよい。

上位資格・発展

労働法・社会保険労務士の実務では、これらの労働関連法規の詳細な適用要件（対象労働者の範囲、休業給付の支給要件等）がより専門的に扱われる。介護福祉士としては、自身や同僚が家族介護に直面した際に活用できる制度として、これらの法律の概要を理解しておくことが実務上有用である。