介護福祉士 第37回 問題72介護の基本

答えは5「災害時等に備えて，業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務づけられている」です。

介護保険施設は、災害や感染症などの緊急事態が起きても、できる限りサービスを続けられるように、あらかじめ「業務継続計画（BCP）」を作っておくことが法律で義務づけられています。

たとえるなら、もしものときにも「どうやって事業を止めずに続けるか」をあらかじめ決めておく計画書のようなものです。

👉 覚え方：介護保険施設＝BCP（業務継続計画）の策定が義務。

ほかの選択肢：1災害派遣福祉チーム（DWAT）での活動は介護福祉士に義務づけられているものではない／2防災士の資格取得も義務づけられていない／3個別避難計画の作成義務は施設長ではなく、在宅の要配慮者について市町村に課されている／4飲料水・非常食の備蓄は一般的に1日分ではなく3日分程度が推奨されている。

なぜこれが正解か

正解は5。介護保険施設・事業所には、2021年度の介護報酬改定により、感染症や災害が発生した場合にもサービス提供を継続できるよう、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、研修・訓練の実施等が義務づけられている（経過措置期間を経て2024年度から完全義務化）。

各選択肢の解説

• 1 災害派遣福祉チーム（DWAT）は都道府県単位で整備される専門職チームであり、その一員としての活動は個々の介護福祉士に法的に義務づけられているものではない。
• 2 防災士は民間資格であり、その取得は介護福祉士に義務づけられているものではない。
• 3 個別避難計画（避難行動要支援者ごとの具体的な避難支援計画）の作成は、施設長ではなく、在宅で生活する避難行動要支援者について、市町村が作成の努力義務（災害対策基本法）を負うものである。
• 4 飲料水・非常食の備蓄については、法律上の一律の義務日数は定められていないが、一般的な防災の目安としては1日分ではなく、最低3日分（できれば1週間分）程度の備蓄が推奨されている。

覚え方・ひっかけ注意

BCP策定義務化（介護保険施設・事業所の運営基準）は近年の重要な制度改正であり、「介護福祉士個人」ではなく「施設・事業所」に課される義務である点、備蓄の目安日数（1日ではなく3日以上）を正確に押さえておく。

理論的背景

業務継続計画（BCP）は、自然災害（地震、水害等）や感染症の大規模流行等の非常事態が発生した場合でも、重要な事業活動（利用者の生命・健康を守るために不可欠なサービス）を中断させない、または中断しても可能な限り早期に復旧させるための計画である。介護保険施設・事業所におけるBCP策定義務化は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行や、近年の大規模自然災害の頻発を背景に、2021年度介護報酬改定で導入され、3年間の経過措置期間を経て2024年度から完全義務化された。BCPには、指揮命令系統の明確化、必要な物資・人員の確保、他事業所との連携体制、利用者・家族への連絡方法等が具体的に定められる。

試験での位置づけ

BCP策定義務化は、介護の基本領域の近年の重要テーマ（時事性の高い制度改正）。第38回 問4（避難所での要配慮者支援）、36-71（警戒レベルと避難誘導）とあわせて、介護施設の防災・BCP対策全般を体系的に理解しておくことが重要。

選択肢の発展補足

BCPの策定にあたっては、単に計画を作成するだけでなく、定期的な研修・訓練の実施、計画の見直し（PDCAサイクル）が求められる。実際の災害時には、計画通りに進まないことも多いため、訓練を通じた実践的な対応力の向上が重視される。

上位資格・発展

危機管理・防災行政の分野では、BCPの策定手法（重要業務の特定、リスクアセスメント、代替戦略の検討）がより専門的に扱われる。介護支援専門員・施設管理者は、BCPの中核的な策定・運用責任を担う立場として、より高度な知識が求められる。