介護福祉士 第37回 問題65介護の基本

答えは3「介護福祉士の信用を傷つける行為をしてはならない」です。

社会福祉士及び介護福祉士法には、介護福祉士は自分の信用を傷つけるような行いをしてはいけない、という義務（信用失墜行為の禁止）が定められています。

たとえるなら、「介護福祉士」という資格そのものの評判を落とすような行動は慎まなければならない、というルールです。

👉 覚え方：介護福祉士＝信用失墜行為の禁止義務。

ほかの選択肢：1資格更新のための5年ごとの研修受講義務はない／2社会福祉士の業務を介護福祉士が行うことが一律に禁じられているわけではない（業務範囲・専門性が異なるだけ）／4秘密保持義務は業を辞した後も継続する（解除されない）／5介護福祉士を名乗れるのは国家試験合格後、介護福祉士登録簿への登録を受けてから。

なぜこれが正解か

正解は3。社会福祉士及び介護福祉士法第45条は、介護福祉士に対し「介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」という信用失墜行為の禁止義務を課している。

各選択肢の解説

• 1 介護福祉士には、5年に1回の資格更新研修という制度は存在せず、一度取得すれば更新の必要なく生涯有効な国家資格である。
• 2 社会福祉士と介護福祉士は業務範囲・専門性が異なる資格であるが、社会福祉士の業務を介護福祉士が行うこと自体が法律で一律に禁じられているわけではない（両者の業務が重なる部分もあり、また実際には多くの介護福祉士が相談援助的な役割を担うこともある）。
• 4 秘密保持義務（同法第46条）は、介護福祉士がその業を辞した後（退職後）も継続して課される義務であり、「解除される」という記述は誤り。
• 5 介護福祉士を名乗ることができるのは、国家試験に合格しただけでなく、介護福祉士登録簿への登録を受けた日からであり、「合格した日から」名乗れるわけではない。

覚え方・ひっかけ注意

社会福祉士及び介護福祉士法の義務規定（誠実義務、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携、資質向上の責務）の内容と、名称独占資格としての登録制度の仕組み（合格後、登録を経て初めて資格名を名乗れる）を正確に区別して覚える。

理論的背景

社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護福祉士の義務規定は、専門職としての倫理的な行動規範を法的に担保するものであり、これらの義務に違反した場合、厚生労働大臣による登録の取消しや名称の使用停止といった行政処分の対象となりうる（同法第42条の2）。特に秘密保持義務が退職後も継続する点は、利用者のプライバシー保護の観点から極めて重要な規定であり、業務上知り得た情報を生涯にわたって守秘する責任があることを意味する。登録制度（介護福祉士登録簿への登録）は、名称独占資格において、資格保有者を公的に把握・管理し、必要に応じて行政処分を行うための基盤となる仕組みである。

試験での位置づけ

社会福祉士及び介護福祉士法に定める義務規定・登録制度は、介護の基本領域の最頻出テーマの一つ。第36回 問65と同一法律からの出題が繰り返されており、5つの義務規定の内容と、登録制度の仕組み（合格→登録→資格名称使用可）を正確に理解しておくことが確実な得点につながる。

選択肢の発展補足

介護福祉士国家試験に合格しても、登録手続きを行わなければ「介護福祉士」の名称を用いることはできず、また介護福祉士としての業務（名称を用いた業務）にも一定の制約が生じる。実務においては、合格発表後速やかに登録申請を行うことが推奨される。

上位資格・発展

専門職の資格制度論の分野では、名称独占資格（介護福祉士、社会福祉士等）と業務独占資格（医師、看護師等）の制度設計の違いや、資格更新制度の有無による専門性担保の方法の違いが、比較制度論として扱われる。