介護福祉士 第38回 問題116総合問題

答えは4「介護予防小規模多機能型居宅介護」です。

Ａさんは「自宅で生活しながら、もっと他の人と交流したい」と話し、息子は「出張が増えるのでリハビリ以外のサービスもうまく使ってほしい」と話しています。小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に、必要に応じて「訪問」や「泊まり」も組み合わせて利用できるサービスで、Ａさんと息子、両方の希望に応えられます。

たとえるなら、1つの事業所が「通う」「来てもらう」「泊まる」の3つの機能を持っていて、その時々の必要に応じて柔軟に使い分けられる便利なサービスです。

👉 覚え方：通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせ＝小規模多機能型居宅介護。

ほかの選択肢：1介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は施設に住み替える形態でＡさんの「自宅で生活しながら」という希望に合わない／2日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人の金銭管理等を支援する制度でサービス利用の相談内容とは異なる／3訪問介護のみでは息子の出張時の宿泊対応まではカバーしきれない／5介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスは通所のみで訪問や泊まりの柔軟な組み合わせには対応しない。

なぜこれが正解か

正解は4。Ａさんが「自宅で生活しながら利用できると安心」「もっと他の人と交流したい」と望み、息子も「泊まりの出張もあるのでリハビリ以外のサービスもうまく使ってほしい」と話していることを踏まえると、通い（デイサービス）を中心に、利用者の状態や家族の状況に応じて訪問や宿泊も柔軟に組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護（要支援者向けは介護予防小規模多機能型居宅介護）が、両者のニーズに最も応えられるサービスである。

各選択肢の解説

• 1 介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、少人数の認知症高齢者が共同生活を送る施設系のサービスであり、Ａさんが望む「自宅で生活しながら」という意向とは異なる住み替えを前提とする。
• 2 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を支援する事業であり、今回のＡさんの相談内容（交流の場や家族の出張時の対応）とは直接関係しない。
• 3 訪問介護（ホームヘルプサービス）は、自宅への訪問による介護が中心であり、他者との交流の機会や、息子が出張で不在となる際の宿泊対応までを柔軟にカバーすることは難しい。
• 5 介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスは、通所（デイサービス型）の支援が中心であり、息子の出張時に必要となりうる宿泊（泊まり）機能までは含まれない。

覚え方・ひっかけ注意

「自宅での生活を継続したい」「他者との交流」「家族の急な不在時にも対応してほしい」という複数のニーズが同時に示された場合、通い・訪問・泊まりを1つの事業所で柔軟に組み合わせられる小規模多機能型居宅介護が第一候補になりやすいという出題パターンを押さえておく。

理論的背景

小規模多機能型居宅介護（要支援者向けは介護予防小規模多機能型居宅介護）は、地域密着型サービスの一つであり、住み慣れた自宅での生活を継続しながら、利用者の心身の状況や希望、家族の事情に応じて、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を同一の事業所・なじみの職員が柔軟に組み合わせて提供する点に最大の特徴がある。Ａさんの事例では、①自宅での生活継続への強い希望、②他者との交流機会を増やしたいという意向、③息子の就労状況の変化（出張の増加）により家族介護に頼れない時間帯が生じうるという3つの要素が同時に存在しており、こうした複合的なニーズに対し、1つのサービス・1つの事業所でまとまって対応できる小規模多機能型居宅介護は、制度的にも合理的な選択肢となる。なじみの職員による継続的な関わりは、レビー小体型認知症のように症状に変動があり、環境の変化に敏感な利用者にとって、安心感の面でも大きな利点となる。

試験での位置づけ

小規模多機能型居宅介護の特徴（通い・訪問・泊まりの柔軟な組み合わせ）は、社会の理解領域・介護の基本領域・総合問題を横断する頻出テーマ。訪問介護、通所介護、グループホーム等、他の在宅・地域密着型サービスとの機能の違いを整理し、事例の状況（複合的なニーズがあるか）に応じて使い分けられるようにしておくことが重要。

選択肢の発展補足

Ａさんの事例は、担当介護支援専門員によるモニタリングの結果、本人と家族双方の状況の変化（交流ニーズの高まり、息子の就労状況の変化）を踏まえてケアプランを見直すプロセスを示しており、継続的なアセスメントの重要性を学ぶ好例である。

上位資格・発展

介護支援専門員の実務では、小規模多機能型居宅介護の利用にあたり、それまで利用していた訪問介護等の外部サービスとの併用制限（小規模多機能型を利用すると訪問介護等は原則利用できなくなる）等、制度上の細かい留意点についてもより詳細な知識が求められる。