介護福祉士 第38回 問題117総合問題

答えは1「成年後見制度」です。

Ａさんは初期のアルツハイマー型認知症と診断され、自分の駐車場収入の管理が今後できなくなることを不安に思っています。判断能力が低下したときに備えて、本人に代わって財産管理や契約などを行ってくれる人を選ぶ制度が「成年後見制度」です。

たとえるなら、これから判断力が弱くなっても、大切なお金の管理を信頼できる人に任せられるように、あらかじめ仕組みを整えておくイメージです。

👉 覚え方：判断能力低下時の財産管理・契約への備え＝成年後見制度。

ほかの選択肢：2生活保護制度は生活に困窮する人への経済的な支援制度で財産管理の制度ではない／3老齢年金制度は高齢期の所得保障の制度で財産管理を目的とした制度ではない／4継続雇用制度は定年後も働き続けられる制度で財産管理とは無関係／5後期高齢者医療制度は75歳以上の医療保険制度で財産管理とは無関係。

なぜこれが正解か

正解は1。初期のアルツハイマー型認知症の診断を受けたＡさんが、今後自分で駐車場収入の金銭管理ができなくなることへの不安を語っていることを踏まえ、判断能力が不十分になった場合に備えて、本人の財産管理や契約行為を代理・支援する成年後見制度を提案することが、サービス提供責任者の対応として最も適切である。

各選択肢の解説

• 2 生活保護制度は、収入が最低生活費に満たない世帯に対して生活費等を給付する経済的な支援制度であり、Ａさんは駐車場収入があり生活に困窮しているわけではないため、今回の相談内容（金銭管理への不安）には合致しない。
• 3 老齢年金制度は、高齢期の所得を保障する社会保険制度であり、金銭管理そのものを支援する制度ではない。
• 4 継続雇用制度は、定年後も希望する労働者を引き続き雇用する制度であり、金銭管理への不安とは直接関係しない。
• 5 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とする医療保険制度であり、金銭管理の支援とは異なる。

覚え方・ひっかけ注意

「判断能力の低下」「財産管理・契約への不安」というキーワードが出てきたら、成年後見制度（法定後見・任意後見）を第一候補として想起できるようにしておく。認知症の進行に備えた任意後見契約の活用も含め、早期の相談・準備が重要である点も押さえておく。

理論的背景

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な人について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、財産管理や契約等の法律行為を法的に支援する制度であり、家庭裁判所が関与する「法定後見制度（本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3類型）」と、本人が判断能力のあるうちに将来に備えてあらかじめ後見人を選んでおく「任意後見制度」に大別される。Ａさんは初期のアルツハイマー型認知症の診断を受けた段階であり、現時点では駐車場収入の管理が「できている」状態にあるが、今後の判断能力の低下を見据えて、早期に任意後見制度の活用等を検討し始めることは、本人の意思を尊重した権利擁護（アドボカシー）の実践として重要な意味を持つ。子どもや親族がいないＡさんの状況を踏まえると、第三者後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人）の活用も選択肢となりうる。

試験での位置づけ

成年後見制度の理解は、社会の理解領域・介護の基本領域・総合問題を横断する頻出テーマ。第38回 問118（認知症高齢者の日常生活自立度）、38-119（パーソン・センタード・ケア）とあわせて、Ａさんの認知症の進行に伴う支援の変化を一連の総合問題として理解しておくことが重要。

選択肢の発展補足

成年後見制度の利用にあたっては、地域包括支援センターや権利擁護に関する相談窓口（成年後見センター等）が、制度の説明や申立ての支援を行っており、訪問介護事業所のサービス提供責任者は、こうした専門機関につなぐ役割を担うことが多い。

上位資格・発展

社会福祉士・司法書士の専門領域では、法定後見の3類型（後見・保佐・補助）ごとの権限の範囲や、成年後見制度利用支援事業（利用にかかる費用の助成）等、制度のより詳細な運用がより専門的に扱われる。