管理業務主任者令和8年の試験日12月6日・令和7年度の合格率19.6%と合格基準点

結論：管理業務主任者（管業）は、マンション管理業者が事務所ごとに設置を義務づけられる国家資格です。受験資格の制限はなく、令和7年度の合格率は19.6%（直近10回は18.9〜23.9%）でした。この記事では、基幹の民法・区分所有法と適正化法（業法）を先行して固め、会計・建築設備・委託契約を体系化する学習順を勧めています。マン管とのダブル受験も選択肢です。

管理業務主任者（通称：管業）は、マンション管理業者が事務所ごとに30管理組合に1名以上の設置を義務づけられる国家資格です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づく国家資格として、管理業務主任者にさせなければならない業務（重要事項の説明・契約成立時書面への記名・管理事務の報告。適正化法72条・73条・77条）があります。

この記事では、2026年度（令和8年度）試験を目標にする方向けに、受験資格から試験構造・合格率・科目別攻略法・効果的な学習法・合格後キャリアまでを一冊にまとめます。

協会非提携・独自作成：本サイトは一般社団法人 マンション管理業協会と一切関係ありません。掲載問題は協会公表の過去問の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。

1. 管業試験の受験資格

受験資格の制限はありません。学歴・年齢・実務経験の要件なく、誰でも受験できます。ただし、管理業務主任者として登録（主任者証交付）するには、マンション管理に関する2年以上の実務経験（または登録実務講習の修了）が必要です。試験合格と登録は別の手続きである点に注意してください。

2. 試験の概要・日程・受験地

令和8年度 試験期日・受験手数料：令和8年12月6日（日）13:00〜15:00、受験手数料8,900円（非課税。Web申込者は事務手数料297円が別に必要）。最終確認日：2026-10-02。出典：マンション管理業協会 令和８年度 管理業務主任者試験 実施要領。

合格から管業登録までの流れ

1. 試験合格（令和8年度は令和9年1月15日に発表）

2. 実務経験2年以上 or 登録実務講習（eラーニング＋修了試験）を修了

3. 管理業務主任者証の交付申請

4. 主任者証交付（有効期間は5年・適正化法60条3項）

実務経験なしで合格した場合は、登録実務講習の修了で足りるとされています（施行規則69条の6）。

3. 試験科目・出題内訳

管業試験は四肢択一50問・120分の1部構成です。試験の範囲は、適正化法施行規則64条が「おおむね次のとおり」と定めています（条文は e-Gov 法令検索で確認・2026-10-02 時点の現行条文）。

出典：e-Gov 法令検索 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 64条。科目ごとの出題数は協会が公表していません。当サイトの科目分けは、この範囲をもとにした当サイト独自の整理です。

関連：マンション管理適正化法 完全解説はこちら

民法・区分所有法と適正化法（業法）を最優先で固める学習順を、この記事では勧めています。

4. 合格基準の仕組み

管業試験の合格判定はシンプルです。

• 択一式50問（マンション管理士試験の合格者は、申請により適正化法の5問が免除されて45問）
• 合格基準点は50問全体の正解数で示され、協会が合格発表の日に公表します（直近10回は33〜38点）

管業 令和7年度の合格基準点：50問中36問正解（試験の一部免除者は45問中31問正解）。最終確認日：2026-10-02。出典：マンション管理業協会 令和７年度 管理業務主任者試験 結果報告。

出典：マンション管理業協会 令和７年度 管理業務主任者試験 結果報告（p.4 管理業務主任者試験の推移）（確認日：2026-10-02）。

直近10回（平成28〜令和7年度）の合格率は18.9〜23.9%です。第1回からの全25回の推移は管業の難易度・合格率の記事、合格点の推移は管業の合格点の記事にまとめています。

5. 難易度の目安

令和7年度は受験者14,435人のうち合格者2,832人で、合格率は19.6%（受験者のおよそ5.1人に1人）でした。難易度は「偏差値」ではなく「何点取れば受かったか」で見るのが目標に直結します。公式に偏差値が無い理由と全25回の合格率は管業の難易度・合格率、合格基準点の推移は管業の合格点で解説しています。

マンション管理士試験の合格者は、管業試験の「適正化法に関すること」5問が免除されます。マン管とのダブル受験は「8. マン管とのダブル受験戦略」で扱います。

6. 学習時間目安と3パターンのスケジュール

学習時間について、協会などの公的な統計はありません。当サイトの独学ロードマップでは、300時間を目安にした計画例を、5ヶ月・3ヶ月・マン管同時受験の3パターンで紹介しています。必要な時間は、法律の学習経験や確保できる週あたりの時間で変わります。

関連：管業 独学ロードマップはこちら

7. 科目別攻略法

民法・区分所有法

基幹となる科目です。区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）は、集会決議要件・規約変更・共用部分の持分・建替え決議要件などが主な論点です。

最重要論点：

• 集会の決議要件（普通決議は出席した区分所有者及び議決権の各過半数＝39条1項、規約の設定・変更・廃止は出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上＝31条1項、建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上＝62条1項。出席の要件や特例は条文で確認）
• 共用部分の持分計算（専有部分の床面積の割合＝14条1項）

条文は令和8年4月1日施行の改正後のもので、e-Gov 法令検索の区分所有法で確認しています（2026-10-02 時点の現行条文）。

• 管理者（理事長）の選任・解任・職務
• 区分所有権の譲渡・抵当権の設定
• 民法（改正民法（令和2年4月1日施行）の規定など）

関連：区分所有法 攻略法はこちら

民法・区分所有法の問題集（科目別）はこちら

決議要件は、規約の変更・特別多数決議の問題から取り組めます。

管理組合会計・財務

簿記未経験者にとっては最初の壁になりやすい科目です。試験の範囲は、管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること（施行規則64条2号）です。

最重要論点：

• 仕訳（管理費収入・修繕積立金収入・支払い処理）
• 財務諸表（収支報告書・貸借対照表・財産目録）の読解
• 管理費滞納の処理（時効管理・督促手続・少額訴訟・支払督促）
• 管理組合の税務（法人税・消費税・収益事業判定）
• 修繕積立金会計と長期修繕計画

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財務諸表は、収支計算書の構造の問題から取り組めます。

建築・設備

建築基準法・給排水設備・電気設備・防火設備・大規模修繕の技術的論点が中心です。試験の範囲は、建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること（施行規則64条3号）です。

最重要論点：

• 建築基準法の用途規制・採光換気・防火構造
• 給排水設備（給水方式・排水トラップ・排水通気管）
• 電気設備（受変電設備・配線方式・接地工事）
• 消防設備（自動火災報知設備・スプリンクラー・避難設備）
• 大規模修繕・長期修繕計画

建築・設備の問題集（科目別）はこちら

管理委託契約・実務

管理事務及び管理者事務の委託契約に関すること（施行規則64条1号）が試験の範囲です。マンション標準管理委託契約書（国土交通省。令和5年9月11日に改訂、令和7年12月12日に改正）は学習の手がかりになります。重要事項の説明と、基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納、マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整＝適正化法2条6号）を整理します。

最重要論点：

• 重要事項説明（管理業務主任者が説明・書面交付）
• 基幹事務の内容（会計の収入及び支出の調定・出納、維持又は修繕の企画又は実施の調整）
• 契約の変更・更新・解除

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適正化法・他法令

法に関すること（施行規則64条4号）が試験の範囲です。マンション管理業者の登録制度・管理業務主任者の設置義務・委託契約の重要事項説明・管理計画認定制度（令和4年4月1日施行）などが主な論点です。

最重要論点：

• マンション管理業の登録制度（有効期間5年・44条2項）
• 管理業務主任者の設置義務（30管理組合に1名以上）
• 重要事項説明（管理業務主任者が実施）
• 管理事務の報告（定期に管理業務主任者にさせる＝77条）
• 管理計画認定制度（令和4年4月1日施行）

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設置義務は、管理業務主任者の設置義務（30管理組合カウント）の問題で確認できます。

8. マン管とのダブル受験戦略（王道）

令和8年度は、マンション管理士試験が11月29日（日）、管業試験が12月6日（日）と1週間違いで実施されます（マンション管理センター 令和８年度 受験案内・管業 実施要領）。民法・区分所有法・適正化法・建築設備など共通する分野が多いため、両方を受験する人もいます。

令和8年度 マンション管理士試験の試験期日：令和8年11月29日（日）13:00〜15:00、受験手数料9,400円（非課税）。最終確認日：2026-10-02。出典：マンション管理センター 令和８年度 マンション管理士試験 受験案内。

ダブル受験のポイント：

• 共通する分野が多いため、同じ内容を二度学習しない進め方ができる
• マンション管理士試験の合格者は、管業試験の申込時の申請により「適正化法に関すること」5問が免除され、全45問になる（協会 試験Q&A）
• 管業試験の合格者は、マンション管理士試験で法に関すること（適正化法）が免除される（施行規則4条。マン管試験は一部免除者45問）

関連：マン管・管業ダブル受験 独学ロードマップはこちら

9. 最近の法改正と令和8年度試験の基準日

令和8年度の管業試験は、令和8年4月1日現在で施行されている法令等が出題の根拠です（実施要領）。学習では次の改正を確認してください。

• 区分所有法：2026年4月1日施行の改正（e-Gov 法令検索・2026-10-02 時点の現行条文）
• 適正化法：令和4年4月1日施行の改正（管理計画認定制度）（e-Gov 法令検索）
• 民法：令和2年4月1日施行の改正
• マンション標準管理委託契約書：令和5年9月11日に改訂、令和7年12月12日に改正

どの論点がどれだけ出題されるかは、協会は公表していません。過去の試験問題は協会が公開しています（協会 試験ページ）。

10. 合格後のキャリア

管業有資格者の主な就職先：

• マンション管理会社（管理業務主任者の設置が義務づけられる事務所）
• 不動産仲介・賃貸管理会社（兼業も多い）
• 管理組合（理事長・監事のサポート）
• 独立コンサルタント（マン管とのダブル資格で）

年収や資格手当の公的な統計は、この記事では扱いません。

管理業務主任者だけができる業務・責任・設置義務は、管理業務主任者の仕事はきつい？｜独占業務・責任・設置義務を条文で整理で条文ごとに確認できます。

11. よくある失敗パターン

1. 区分所有法の数値暗記をサボる → 規約変更の4分の3、建替え決議の5分の4、招集通知（会日より少なくとも1週間前）など、条文の数字で取りこぼしやすい

2. 会計を捨てる → 捨て科目にすると合格基準点に届きにくくなる

3. マン管との重複領域を二度学習 → 効率が悪い・両試験のダブル対策セットが王道

4. 適正化法の改正を見落とす → 管理計画認定制度（令和4年4月1日施行）など最新論点で減点

12. 合格ナビでの学習プラン

• 管業 科目別問題集：5分野を体系的に演習
• 民法・区分所有法 108問：基幹科目を集中対策
• 適正化法・他法令 54問：業法ベースの得点源
• 管理組合会計 72問：簿記未経験者でも段差性のある解説で攻略
• 無料演習モード：科目を選んで演習

合格ナビは、管業の論点別問題と3レベルの解説を無料で提供しています（登録不要）。マン管・管業のダブル受験の方は、マン管の問題もあわせて使えます。

著作権・正確性の方針：本サイトは一般社団法人 マンション管理業協会と一切関係ありません。掲載問題は協会公表の過去問の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。