マンション管理士(マン管)のテキスト・参考書を選ぶ基準を整理しました。令和8年度の法令基準日(4月1日)と、令和7年法律第47号による区分所有法等の改正の施行日、マン管専用か管業との共通かの違いを、市販書の刊行日・価格・付属物とあわせて確認日つきで比べます。
目次
結論:マン管のテキストは、基準日と、区分所有法等の改正への対応で選びます。令和8年度の出題は、令和8年4月1日に施行されている法令に基づきます(受験案内による)。令和7年法律第47号の改正の一部が2026年4月1日に施行されたため、2025年度版以前の本は、この改正を載せていない可能性が高いです。
マン管のテキストは何で選ぶ?令和8年4月1日の法令に合わせる
マン管のテキストは、令和8年4月1日現在の法令に対応しているかで選びます。令和8年度の出題は、この日に施行(法令が実際に使われ始めること)されている法令に基づくからです。
マンション管理センターの令和8年度 受験案内には、次の内容が書かれています(確認日2026-10-28)。
令和8年度のマン管試験:試験日は令和8年11月29日(日)。四肢択一式50問(試験の一部免除者は45問)。受験手数料は9,400円(非課税)。出題に係る法令等は、令和8年4月1日において施行されているもの。受験申込受付は終了(郵送申込は8月31日、Web申込は9月30日16時が締切)。最終確認日:2026-10-28。出典:マンション管理センター 令和8年度 受験案内。
令和8年度の受験申込は、すでに終了しています。いま学習を始める人の目標は、令和9年度です。令和9年度の案内は、確認日時点では確認できていません。
出題は、次の4つの区分に分かれています(同じ受験案内)。
| 区分 | 受験案内に書かれた内容(要約) |
|---|---|
| ① マンションの管理に関する法令及び実務 | 建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの再生等の円滑化に関する法律、民法、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、その他の管理に関する法律 など |
| ② 管理組合の運営の円滑化 | 管理組合の組織と運営、業務と役割、苦情対応、訴訟と判例、会計 など |
| ③ 建物及び附属施設の構造及び設備 | 構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕 など |
| ④ マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 適正化法、基本的な方針 など(一部免除者は免除) |
テキストの目次は、この4区分に対応しているかを見ます。
参考:マンション管理センター『令和8年度 受験案内』(確認日2026-10-28)
基準日のずれ:区分所有法等の改正は、段階的に施行されている
法律ごとに施行日が違うため、本に「改正対応」と書かれていても、どの施行日の分までかを確かめる必要があります。
改正の施行は、新しい道路の開通のようなものです。道路は、区間ごとに少しずつ開通します。開通する日は、区間ごとに違います。法律も、使われ始める日が、法律ごとに違います。
令和7年法律第47号は、2025年5月30日に公布されました。正式な名前は「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」です。この改正法は、施行日が複数あり、法律によって違います。
e-Gov 法令検索の改正履歴で確認できた施行日は次のとおりです(2026-10-28 確認)。
| 法律 | この改正法による施行日(e-Gov の改正履歴) | 令和8年度の基準日(令和8年4月1日)との関係 |
|---|---|---|
| 建物の区分所有等に関する法律 | 2026-04-01 | 基準日に施行済み=出題の対象 |
| 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 | 2026-04-01 | 基準日に施行済み=出題の対象 |
| マンションの再生等の円滑化に関する法律 | 2025-11-28、2026-04-01 | どちらも基準日までに施行済み |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 2025-11-28、2026-04-01、2027-04-01 | 2027-04-01の分は基準日より後=令和8年度の出題対象外 |
出典:e-Gov 法令検索 建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの再生等の円滑化に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正履歴。この表は施行日だけで、どの条文が変わるかは扱っていません。
e-Gov には4法とも公布日(2025-05-30)の版もあります。ただし、令和7年法律第47号 附則第1条第1号で公布日に施行されたのは附則第18条だけです。そのため、上の表からは省いています。
この表から言えることは3つです。
- 4つの法律は、令和8年4月1日までに施行された改正があります。2025年以前に刊行された本は、この改正を載せていない可能性があります
- 適正化法には、2027-04-01に施行される分があります。令和8年度の試験では出題の対象外です。令和9年度の基準日が発表されたら、2027-04-01の分が基準日以前になるかを確かめます
- 法律ごとに施行日が違うため、本に「改正対応」と書かれていても、どの施行日の分までかを確かめる必要があります
参考:e-Gov 法令検索『建物の区分所有等に関する法律』ほか3法の改正履歴(確認日2026-10-28)
市販の書籍を、商品ページで比べる
次の表は、書店と出版社の商品ページに書かれていた内容です(確認日2026-10-28)。空欄は、そのページに記載が見つからなかった項目です。掲載した本は確認できた範囲で、優劣や順位ではありません。
| 書名(出版社) | 刊行日 | 税込価格 | 対象の試験 | 商品ページに書かれていた内容 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 総合テキスト(上)民法/区分所有法等(TAC出版) | 2026-02-10 | 2,200円 | マン管・管業 | 3冊構成の上巻。2026年4月1日施行の区分所有法と関連法令の改正に対応していると記載。法律改正点のレジュメを2026年9月中旬からTAC出版のオンラインストアで無料公開(パスワードの入力が必要)と記載 |
| 2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト(早稲田経営出版) | 2026-02-25 | 3,630円 | マン管・管業 | 2026年4月1日施行の区分所有法と関連法令の改正に対応していると記載。各単元の最後に一問一答式の確認問題を掲載 |
| 2026年度版 らくらくわかる!マンション管理士速習テキスト(TAC出版) | 2026-03-20(奥付日付) | 3,190円 | マン管 | A5判・896頁。「2025年12月現在施行されている法令等(2026年4月1日までの施行が明らかなものを含む)に基づいて執筆」と記載。2026年4月1日施行の区分所有法と関連法令の改正に対応していると記載。管業との両方を受ける人向けに、管業試験対応の追加情報をWebダウンロードで提供(2026年6月下旬から配信予定、期限2026年12月31日)と記載 |
| 2026年版 出る順マンション管理士 分野別過去問題集(東京リーガルマインド) | 2026-04-17 | 2,750円 | マン管 | 問題集。テキストではない。「2025年12月1日時点で施行されている法令、ならびに2026年4月1日に施行が予定されている法令等に基づいて作成」「改正前の問題は改題して収録」と記載 |
条件別:どの形の本を選ぶか
条件ごとに、上の表のどの行(形)を見るかを整理しました。本の優劣ではなく、見る点の対応です。
| 条件 | 見る行(形) | 確かめること |
|---|---|---|
| 初めて学ぶ | テキストの行。マン管だけなら「対象の試験」がマン管の行、管業も受けるなら「マン管・管業」の行 | 4区分の目次、基準日、ページ数 |
| 1冊で済ませたい | 1冊に全範囲が入る行(TAC出版の速習テキスト、早稲田経営出版のWマスターテキスト) | 1冊でどこまでの範囲か。確認問題の有無 |
| マン管だけか、管業も受けるか | マン管だけ:「対象の試験」がマン管の行。両方:「マン管・管業」の行 | 共通テキストは、マン管だけの範囲が目次にあるか。専用テキストは、管業向けの追加情報の有無 |
| 直前期 | 問題集の行(LECの分野別過去問題集)。無料の公表問題 | 刊行日と、「施行されている法令」の日付。解説の有無 |
読み方の例を挙げます。
- TAC出版の総合テキストは、3冊構成のうちの上巻です。税込2,200円は上巻1冊の価格で、3冊の合計ではありません。TAC出版の商品ページには、上巻392頁、中巻408頁、下巻436頁と書かれています
- ページ数は、TAC出版の速習テキストが896頁、Wマスターテキストが768頁です(TAC出版の商品ページ)。ほかの本は、商品ページに記載が見つかりませんでした。量は書店で現物を確かめます
- 「マン管・管業」の2冊(TAC出版の総合テキスト、早稲田経営出版)は、マン管と管業の両方の試験を対象にしています。管業の範囲まで含むため、マン管だけを受ける人は、必要な範囲が目次のどこかを確かめます
- TAC出版の速習テキストは、商品ページでマンション管理士のテキストとして分類されています。管業向けの追加情報は、別にWebダウンロードで提供されると書かれています
- 付属の資料(TAC出版の改正点のレジュメ)は、商品ページの記載です。公開後の内容や期限は、販売元の案内で確かめます
公表されている試験問題(無料)
マンション管理センターのサイトには、試験問題と正解一覧が、PDFで公開されています。令和元年度から令和7年度までです(過去問題、確認日2026-10-28)。このページには、法改正に関する注記は書かれていません。解説は付きません。
各年度の問題は、その年度の受験案内に書かれた基準日の法令に基づいて出題されています。今の条文と結論が変わる箇所は、e-Gov 法令検索で確かめます。
参考:各商品ページ(表のリンク)、マンション管理センター『過去問題』(確認日2026-10-28)
マン管専用か、管業との共通か
マン管のテキストには、マン管専用のものと、管業との共通のものがあります。
マン管と管業は、出題範囲に重なる部分が大きい試験です。ただし、受験案内によると、管業の合格者は、本人の申請により、マン管の④(適正化法に関すること)が免除され、45問で受験します。
| 選び方 | 向く場面 | 確かめること |
|---|---|---|
| マン管・管業の共通テキスト | 両方を受ける、または管業を先に受けて免除を使う | 免除を使うならマン管で受ける①〜③の目次、使わないなら4区分すべての目次、基準日 |
| マン管専用のテキスト(上の表では、TAC出版の速習テキスト) | マン管だけを受ける | 4区分の目次、基準日 |
管業との組み合わせはマン管と管業のダブル受験戦略、2つの試験の違いはマン管と管業の違いで整理しています。
本と合格ナビの問題の組み合わせ方
合格ナビのマン管の科目別問題は、すべて合格ナビが作った問題で、マンション管理センターの試験問題の転載ではありません。5科目・3段階の解説付きで、令和8年度対応と表示しています。
教科書のように章立てで説明するものではないため、テキストの代わりにはなりません。
使い方の例です(マンション管理センターが定めた方法ではありません)。
- ① テキストで1つの区分(①〜④)を読む
- ② 同じ区分の問題を、合格ナビで解く
- ③ 間違えた論点を、条文と本の記述で確かめる
- ④ 本と問題の記述が食い違ったら、e-Gov 法令検索の条文を見る
区分ごとに、問題を1問ずつ解いてみる例です。
- 区分所有法・共用部分の種類と管理(民法・区分所有法 問49)
- 特別決議の定足数と賛成割合(民法・区分所有法 問53)
- マンション管理士の定義と義務(マンション管理関係法令 問3)
- 理事の選任と区分所有者要件(管理組合の運営 問5)
- 長期修繕計画の計画期間・見直し周期(建築・設備 問55)
独学の進め方は、マン管 独学ロードマップにあります。
買う前に確かめる5つのこと
- ① 商品ページの刊行日が、令和7年法律第47号の施行日(2025-11-28、2026-04-01)の後か前か
- ② 「改正対応」と書かれているとき、対応している法律(区分所有法・被災区分所有法・再生円滑化法・適正化法)と、施行日の範囲
- ③ 目次が、受験案内の4区分に対応しているか
- ④ マン管専用か、管業との共通か。共通なら、マン管だけの範囲が目次にあるか
- ⑤ 令和9年度の基準日が発表されたら、2027-04-01に施行される適正化法の分が基準日以前になるかを、e-Gov で確かめる
試験の日程と申込は、マン管の試験日を参照してください。
マン管のテキストは、刊行日と改正の施行日を見て選ぼう
マン管のテキストは、買う前に、刊行日と、どの施行日の分まで改正に対応しているかを確かめて選ぼう。令和8年度の出題は、令和8年4月1日に施行されている法令に基づきます(受験案内による)。
令和9年度の基準日が発表されたら、2027-04-01に施行される適正化法の分が基準日以前になるかを、e-Gov で確かめよう。
よくある質問
Q2026年2月に出た本は、4月1日に施行される区分所有法の改正に対応していますか?
商品ページの記載で確かめます。TAC出版と早稲田経営出版の商品ページには、2026年4月1日施行の区分所有法と関連法令の改正に対応していると記載されています(確認日2026-10-28)。改正法の公布は2025年5月30日で、刊行日の前です。本の内容が実際に条文と合っているかは、e-Gov 法令検索の改正履歴と条文で照らして確かめます。
Qテキストを買わずに、公表されている試験問題だけで勉強できますか?
マンション管理センターは、令和元年度から令和7年度までの試験問題と正解一覧をPDFで公開しています(確認日2026-10-28)。ただし、その後に法令が改正された論点の問題は、現在の条文と結論が変わる箇所があります。解説は付かないため、条文やテキストで補う必要があります。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月28日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。

