精神保健福祉士 第26回 問題27｜精神保健福祉相談援助の基盤

正解は 5

権利擁護の「調整機能」とは、本人が困っている問題について、本人と適切な機関や人との間をつなぎ、話し合いや解決の場を整える働きです。高額商品のトラブルで困っている通院患者からの依頼を受けて消費生活センターにつなぐ選択肢5は、まさにこの調整に当たります。

1は情報を伝える働き、2は社会に問題を投げかけて仕組みを変える働き、3は広く市民に理解を求める啓発、4は本人が権利を知ることを助ける働きで、それぞれ別の機能です。

なぜ正解か

正解は 5。権利擁護の機能には、発見、情報提供、調整、代弁、対決、変革、啓発などがある。調整機能は、本人の権利が損なわれている場面で、本人の依頼を受けて関係機関と本人との間を取り持ち、問題解決に向けて関係を調整する働きである。消費者トラブルを抱えた本人を消費生活センターにつなぐことはこれに当たる。

ほかの選択肢

• 1：生活困窮者自立支援事業について知らせるのは、情報提供の機能。
• 2：投票に行けない人々の問題を提起し、選挙権を行使できるよう活動するのは、社会の仕組みに働きかける変革（ソーシャルアクション）の機能。
• 3：イベントを通じて市民に障害への理解を広めるのは、啓発の機能。
• 4：合理的配慮という権利があることを本人に説明するのは、本人が自ら権利を主張できるよう支える情報提供（エンパワメント）の働きで、関係機関との調整までは行っていない。

覚えるポイント

権利擁護の機能は、発見・情報提供・調整・代弁・対決・変革・啓発などに分けて整理する。本人と機関の間に立ち解決の場をつくるのが調整、制度を変えるのが変革、市民に理解を広げるのが啓発。

正解の位置づけ

正解は 5。精神保健福祉士の権利擁護は、本人の権利が侵害されている状況に気づく「発見」から始まり、必要な情報を届ける「情報提供」、関係者間の利害や関係を整える「調整」、本人の意思を代わって伝える「代弁」、権利侵害の相手に正面から異議を申し立てる「対決」、制度や社会の仕組みを改める「変革」、社会全体の理解を深める「啓発」などの働きに整理される（分類や名称は文献により異なるが、試験ではこうした機能の区別が問われる）。選択肢5は、本人からの依頼を受け、本人と専門機関（消費生活センター）とを結びつけて問題解決の道筋を整えており、調整機能の典型である。

誤りの肢の論点

• 1：生活に困窮している人に、使える制度の情報を伝えている。本人が制度を知らないために権利を行使できない状況を改めるもので、情報提供の機能に当たる。「情報を提供する」という語そのものが手がかり。
• 2：特定の個人ではなく「投票に行けない人々」という集団の問題を社会に提起している。制度・社会の側を変えようとするソーシャルアクション（変革）である。
• 3：不特定多数の市民に向けて理解を促している。偏見の解消を目指す啓発（普及啓発）である。
• 4：本人に合理的配慮（障害者差別解消法や障害者雇用促進法に基づく）という考え方があることを説明している。本人が職場に配慮を求められるよう力づける働きであり、職場との間に入って交渉・調整をしているわけではない点で5と異なる。

関連論点

• ミクロ・メゾ・マクロ：1・4・5は個人への支援（ミクロ）、3は地域（メゾ）、2は社会制度（マクロ）に向けた働きかけ。権利擁護は個別支援から社会変革まで連続している。
• 代弁（アドボカシー）と調整の違い：代弁は本人の意思を本人に代わって主張すること、調整は本人と関係者の間に立ち、合意や解決の場をつくること。本人が依頼して自ら相談できるよう「つなぐ」場合は調整と考える。
• 消費生活センター：消費者安全法に基づき地方公共団体が設置する、消費者トラブルの相談窓口。精神障害のある人が契約トラブルに巻き込まれた場面は事例問題でよく取り上げられる。